【全国初摘発】自衛隊施設でのドローン飛行はNG！改正ドローン規制法の注意点と安全な楽しみ方

2019年11月20日、ドローン愛好家にとって衝撃的なニュースが飛び込んできました。広島県警は、海上自衛隊呉地方総監部の上空で無断飛行を行ったとして、広島県熊野町に住む50歳の介護職員の男性を「改正ドローン規制法」違反の疑いで書類送検したのです。

今回の事件は、2019年9月21日の午後4時35分ごろに発生しました。この法律は正式名称を「重要施設等の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」と呼び、当初は首相官邸や皇居などが対象でしたが、2019年5月の法改正によって自衛隊や米軍の施設も新たに追加されています。

実は、この法律に基づいて警察が摘発を行った事例は、今回が日本全国で初めてのケースとなります。SNS上では「ついに摘発者が出たか」「知らなかったでは済まされない」といった驚きの声が広がっており、ドローンの運用ルールに対する世間の関心が急速に高まっている様子がうかがえます。

「練習だった」では通らない！防衛施設周辺の厳しいルール

書類送検された男性は、警察の調べに対して「ドローンの操作を練習していただけだった」と供述しているそうです。しかし、たとえ悪意がない趣味の範囲であっても、国の防衛を担う重要拠点の上空を飛行させることは、セキュリティ上の観点から厳しく制限されているのが現状でしょう。

ここで解説する「ドローン規制法」とは、指定された重要施設の周囲おおむね300メートルの地域で、事前の同意や届け出なしに小型無人機を飛ばすことを禁じるものです。練習場所を探す際は、そこが飛行禁止区域に該当しないか、地図サービスなどで入念に確認する姿勢が現代のパイロットには求められます。

編集者の視点から言わせていただければ、ドローンは素晴らしいテクノロジーですが、一歩間違えればプライバシー侵害や国防への脅威となり得ます。今回の摘発は、自由な飛行の代償として負うべき「責任」の重さを、改めて私たちユーザーに突きつける形となったのではないでしょうか。

これからは、安全に楽しむためのリテラシーがこれまで以上に重要視される時代になるはずです。せっかくの便利なツールが全面禁止にならないよう、2019年というこのタイミングで、全ての利用者が法令を再確認し、ルールを遵守した空の旅を心がけたいものですね。