2019年11月18日、自由と民主化を求める熱風が吹き荒れる香港で、事態は大きな転換点を迎えました。多数のデモ隊が拠点としていた香港理工大学に対し、警察当局が強制排除を目的とした突入を強行したのです。連日続いた激しい衝突の末、逮捕者は400人を超えるという異例の事態に発展しました。
現場の緊張感は最高潮に達しており、警察側は17日深夜に「武器の使用を止めなければ実弾で反撃する」という厳しい警告を突きつけています。これに対し、校内に残った人々は火炎瓶などで激しく抵抗を続けており、まるで戦場のような光景が広がっている状況です。
大学という学びの舎が封鎖され、武装した警官隊が包囲する異様な光景に対し、SNS上では「若者たちの未来を奪わないでほしい」といった悲痛な叫びや、対話による解決を望む世界中からの声が溢れかえっています。現在もなお、500人以上の学生が校内に籠城していると見られています。
司法が示した良心！「覆面禁止規則」への違憲判決
武力衝突のニュースが駆け巡る一方で、同日の2019年11月18日に香港高等法院（高裁）から、市民にとって希望の光となる判決が下されました。政府がデモ参加者の素顔をさらすために制定した「覆面禁止規則」が、香港の憲法にあたる「基本法」に違反していると認定されたのです。
ここで注目すべきは、裁判所が「この規則は捜査に必要な範囲を逸脱している」と指摘した点でしょう。「基本法」とは一国二制度下で香港の自由を保障する根幹となるルールであり、今回の判決は行政の暴走を司法が食い止めた形になります。
そもそもこの規則は、立法会という議会を通さず、「緊急状況規則条例」という、植民地時代の古い法律を持ち出して無理やり決められたものでした。政府の強硬な姿勢に対し、司法が「待った」をかけたことは、法治国家としてのプライドを感じさせる歴史的な判断と言えるでしょう。
編集者としての私見ですが、若者たちが大学に立てこもる事態に至るまで、なぜこれほどまで対話が拒絶されてしまったのか、暗澹たる思いを禁じ得ません。警察の執行停止は一時的な措置に過ぎず、根本的な解決に向けた政治的な譲歩が今こそ求められているのではないでしょうか。
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