2019年12月09日、北陸電力は管内の太陽光や風力発電を手掛ける事業者に対し、発電出力を調整するための準備を求める方針を明らかにしました。私たちの生活に欠かせない電気は、作る量（供給）と使う量（需要）が常に一致していなければ、送電システムが不安定になり、最悪の場合は大規模な停電を招く恐れがあります。
こうしたリスクを回避し、再生可能エネルギーを最大限に活用しつつ安定した電力を届けるために、発電設備の一時的な出力抑制が必要となるのです。具体的には、太陽光などで生み出された「直流」の電気を、家庭で使える「交流」に変換して送電網へ流す装置であるパワーコンディショナ（PCS）に、遠隔から出力を制御できる機能を追加するよう求めています。
北陸電力の計画では、2022年度中には対象となるすべての設備改善が完了し、電力会社側から自動で発電量をコントロールできる体制が整う見通しとのことです。現在、同社のネットワークに接続済み、あるいは契約申し込み中の太陽光発電の能力は131万キロワットに達しており、これは志賀原子力発電所2号機に匹敵する極めて大きな規模といえるでしょう。
クリーンエネルギー普及の影で求められる「柔軟な調整力」の重要性
太陽光だけでなく風力発電も97万キロワットにまで拡大しており、今後これらの設備が本格稼働することで、発電量が需要を大きく上回る場面が増えると予想されます。先行する事例として、九州電力が2018年に国内初の出力制御を実施したほか、四国電力や沖縄電力も同様の準備を進めており、北陸エリアでもいよいよ対応が迫られた形です。
SNS上では「せっかく作った電気を捨てるのはもったいない」という声や、「蓄電池の普及を急ぐべきだ」といった技術革新を期待する意見が数多く飛び交っています。私個人の見解としても、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーの導入拡大は不可欠ですが、その土台となる送電網の安定を守る「制御の仕組み」は避けて通れない課題だと感じます。
発電事業者にとってはコスト負担や収益減少への不安もあるはずですが、これはエネルギー転換期における産みの苦しみとも言えるのではないでしょうか。単に発電を止めるだけでなく、余った電力を有効活用するVPP（仮想発電所）技術などの進展とセットで、より賢い電力インフラが構築されることを切に願ってやみません。
コメント