特殊詐欺や強引な勧誘電話が社会問題となる中、私たちの平穏な生活を守る「盾」として注目を集める企業があります。迷惑電話フィルタリングサービスのパイオニア、トビラシステムズ株式会社が2019年12月10日に発表した最新の決算は、まさに破竹の勢いを感じさせるものでした。
2019年10月期における単独決算によれば、同社の税引き利益は前の期と比較して68％増となる2億4800万円を記録しました。売上高も17％増の9億8100万円に達しており、特定の市場で圧倒的なシェアを持つ企業の強みが色濃く反映された結果と言えるでしょう。
同社の屋台骨を支えているのは、独自のアルゴリズムで迷惑電話を自動判別してブロックする高度なサービスです。このシステムは、膨大な通話データから詐欺に使われる番号を特定するもので、NTTドコモやKDDIといった通信キャリアの公式オプションとしても採用されています。
SNS上では、実際にこのサービスを利用しているユーザーから「知らない番号からの着信に怯えなくて済むようになった」という安堵の声が上がっています。また、投資家の間でも「ストック型のビジネスモデルとして非常に優秀」といった前向きな評価が目立っているようです。
急増する特殊詐欺対策の決定版！利用者数は1年で約2倍へ
昨今の巧妙化する特殊詐欺事件の増加を背景に、自身の身を守るための「防犯コスト」を惜しまない層が増えています。その証左として、同社サービスの月間利用者数は369万人に達し、2018年度と比較して181万人もの大幅な増加を見せました。
ここでいう「税引き利益」とは、企業が全ての支払いや税金を済ませた後に最終的に手元に残る純粋な利益のことです。この数字が約1.7倍に跳ね上がったという事実は、トビラシステムズがいかに効率良く社会のニーズを捉え、成長しているかを物語っています。
さらに、2020年10月期の見通しも非常に明るいものです。売上高は前期比25％増の12億2700万円、税引き利益は24％増の3億700万円を見込んでおり、拡大の手を緩める気配はありません。さらに、今回初めて10円60銭の配当を実施する方針も示されました。
編集者としての私見ですが、高齢者を狙った詐欺が絶えない現代において、こうしたテクノロジーによる解決策はもはや必須のインフラです。株主還元を始めたことも、企業として成熟フェーズに入った証であり、今後さらなる安心を届けてくれることに期待が膨らみます。
コメント