カジノを含む統合型リゾート、通称「IR」の誘致に向けて突き進む大阪府と大阪市が、大きな一歩を踏み出しました。2019年12月12日、事業者を厳正に審査する選定委員会のメンバー7人が固まったことが、関係者への取材により明らかになったのです。このニュースが報じられると、SNSでは「いよいよ具体的になってきた」「経済効果に期待したい」といった声が上がる一方で、慎重な議論を求める意見も飛び交っています。
選定委員会のトップである委員長には、大阪府立大学と大阪市立大学の運営法人で理事長を務める西沢良記氏（74歳）が就任する見通しです。さらに、大阪の観光戦略を牽引する大阪観光局理事長の溝畑宏氏（59歳）も名を連ねています。この布陣からは、教育・研究の知見と、実務的な観光振興の両面から事業を精査しようという、自治体側の強い意志が感じられるのではないでしょうか。
委員会の構成は非常に多角的で、ギャンブル依存症の専門家である大学教授や、企業の台所事情を厳しくチェックする監査法人の財務専門家も参加する予定です。さらに府の副知事や市の副市長も加わり、官民が一体となって審査に当たります。IRは単なる娯楽施設ではなく、地域の健全な発展に寄与する存在でなければなりません。専門家の視点がどこまで反映されるのか、今後の手腕に注目が集まるでしょう。
世界的な巨大資本が火花を散らす！2020年6月の事業者決定までの道のり
大阪府と大阪市は、2019年12月中に事業者の公募を開始する方針です。現在、名乗りを上げているのは世界屈指の3グループです。米国の「MGMリゾーツ・インターナショナル」と「オリックス」の共同チーム、シンガポールの「ゲンティン・シンガポール」、そして香港の「ギャラクシー・エンターテインメント」です。どの事業者が選ばれても、大阪の街並みを一変させるほどの巨大なインパクトをもたらすことは間違いありません。
審査のプロセスも非常にタイトなスケジュールで進行します。選定委員会は、事業者が2020年4月までに提出する提案書類やプレゼンテーションを徹底的に吟味する予定です。そして同年6月には、ついに運命の事業者が決定します。審査項目は、施設のコンセプトやデザインだけでなく、最も懸念されている依存症対策や企業の財務基盤など多岐にわたります。ここで真に「大阪にふさわしいパートナー」が選ばれるのです。
私個人の意見としては、単に豪華な施設を作るだけでなく、いかに日本の文化と融合させ、持続可能な雇用を生み出せるかが鍵だと考えています。2019年11月に公表された「実施方針案」によれば、宿泊施設は3000室以上、国際会議場は6000人以上を収容できる規模が求められています。これほどの巨艦プロジェクトですから、経済の活性化と市民の安心をいかに両立させるか、選定委員の責任は極めて重大といえます。
今後の予定では、2020年7月から10月にかけて国へ提出する整備計画を作成し、同年年末には府・市両議会での議決を目指します。2021年1月以降に国へ本申請を行い、同年秋ごろには事業者への土地引き渡しを想定しているとのことです。2025年の大阪・関西万博前の開業という高い目標に向かって、大阪の夢がいよいよ形になり始めています。地域の期待を背負ったこの挑戦から、一瞬たりとも目が離せません。
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