2019年12月13日、東京都が障害者雇用に悩む中小企業にとって救世主となるような、極めて斬新な仕組みを導入する方針を固めました。国家戦略特区制度を活用し、複数の企業が協力して障害者を雇用する「共同雇用」という新たな形態が、いよいよ現実のものとなります。本日午後に開催される予定の区域会議で承認を得る見通しとなっており、これまでの雇用環境を大きく変える一歩として注目を集めています。
現在、民間企業には「法定雇用率」というルールが課せられており、従業員の2.2％以上の割合で障害者を雇用しなければなりません。具体的には従業員数が45.5人以上の企業は、少なくとも1名以上の障害者を雇用する義務があるのです。しかし、都内の未達成率は約70％と全国で最も高く、多くの経営者が「雇いたいけれどノウハウや場所がない」という現実に直面してきました。
そこで東京都が提案したのが、有限責任事業組合（LLP）という枠組みの活用です。これは行政手続きが非常に簡便で、複数の企業が共同で出資して設立する組織を指します。今回の画期的な点は、このLLPに出資した企業全体を一つのグループとみなし、全体で実雇用率を計算できるようになることです。これにより、自社単独では雇用の場を確保できなかった企業も、義務を果たすことが可能になります。
ソーシャルファームとの連携が鍵を握る
この仕組みにおいて重要な役割を果たすのが「ソーシャルファーム」です。これは社会的企業とも呼ばれ、ビジネスの手法を用いて障害者や就労困難者の自立を支援する組織を指します。パン作りや切り花の製造などで既に豊富な実績を持つ彼らが組合に加わることで、出資企業は資金を拠出する形で間接的に雇用を支え、ソーシャルファーム側は新たな仕事と雇用の場を拡大できるという、双方にメリットのある構図が描かれています。
SNS上では「中小企業にとっては現実的な選択肢になる」「雇用の義務を罰金（納付金）で済ませるのではなく、実際に働く場所を支える仕組みに繋がるのは素晴らしい」といった期待の声が上がっています。一方で「単なる数合わせに終わらないよう、働く人のキャリア支援も重要だ」という冷静な意見も見られ、制度の運用方法に対する関心の高さがうかがえます。
私個人としても、この取り組みは非常に理にかなった素晴らしい挑戦だと感じています。不足1人あたり年間60万円の納付金を支払うだけでは、本質的な社会参画は進みません。100万〜300万円程度の出資によって、専門性の高いソーシャルファームと連携し、質の高い雇用を生み出すこのモデルは、東京都という大都市ならではの「共生社会」の新しい形を示していると言えるでしょう。
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