日本の海運を支える造船業界に、歴史的な激震が走りました。国内首位の今治造船（愛媛県今治市）と、2位のジャパンマリンユナイテッド（JMU）が、2019年11月29日に資本業務提携の合意を発表したのです。JMUが新たに発行する株式を今治造船が引き受ける形で、事実上の「国内トップ2」が手を組むことになりました。
SNS上では「ついに動いたか」「これぞ日本の造船生き残りへのラストチャンス」といった熱い期待の声が溢れています。今回の提携では、商船の設計や営業を共同で行う新会社を設立する方針です。これは単なる協力関係を超え、中韓勢が国家規模で進める巨大再編に対抗するための、なりふり構わぬ防衛策といえるでしょう。
特筆すべきは、今治造船の「スピード感」あふれる多面的な戦略です。彼らはすでに三菱重工業とも提携済みであり、今回のJMUとの連携によって、国内の主要プレーヤーを網羅する巨大なネットワークを形成しつつあります。オーナー企業ならではの迅速な意思決定が、停滞していた日本の造船業界を力強く牽引しているのです。
「部分提携」がもたらす効率化の魔法
今回、両社は完全な経営統合ではなく、特定の事業で協力する「部分提携」という戦略を選びました。これは各社が持つ得意な船種、例えばタンカーや貨物船、自動車運搬船といったリソースを最適に配分するためです。無駄を省き、工場の稼働率を最大化することで、コスト競争力を劇的に高める狙いがあるのでしょう。
実は、今治造船は2013年から三菱重工業と液化天然ガス（LNG）船の設計などで協力しており、そのノウハウを既に蓄積しています。LNG船とは、ガスを液体状態で運ぶために高度な断熱技術を要する高付加価値な船舶のことです。この実績があるからこそ、今回のJMUとの提携もスムーズに進むと期待されています。
かつての「世界一」の座は、今や中国のCSSCや韓国の現代重工業といった、政府のバックアップを受けるメガ勢力に奪われています。これら海外勢は経営統合により圧倒的な規模の経済を追求しており、バラバラだった日本勢が立ち向かうには、一刻も早いリソースの集約が不可欠だったのは間違いありません。
守るべき「国防」と進化する「環境技術」
なぜこれまで再編が進まなかったのでしょうか。そこには重工メーカー特有の「メンツ」や、防衛省・海上保安庁向けの艦艇を手掛けるという「安全保障上の制約」が壁となっていました。しかし、2019年12月02日現在の厳しい市場環境は、そうしたこだわりを捨ててでも生き残る道を選ぶよう各社に迫っています。
日本造船工業会の斎藤保会長も、個社の判断を尊重しつつ、環境技術での協調が不可欠だと説いています。私個人の見解としても、バラバラに戦っていては勝機はありません。今治造船が進めるような「緩やかな連合」こそが、日本の高い技術力と機動力の両立を可能にする現実的かつ最強の解ではないかと感じます。
今後は、この国内連合に合流する勢力と、中国など海外に生産拠点を移す勢力の二極化が進むでしょう。世界的な再編の嵐が吹き荒れる中、日本の造船業が再び海原の覇者となれるのか。2019年末、私たちはまさにその歴史的な分岐点に立ち会っているのです。残された時間は決して多くはありません。
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