笹子トンネル天井板崩落事故から2019年で7年。風化させない安全への誓いと遺族の想い

2012年に発生し、日本中に衝撃を与えた中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故から、2019年12月02日でちょうど7年の月日が流れました。9名もの尊い命が失われ、3名が重軽傷を負ったこの悲劇を忘れないため、今年も深い祈りが捧げられています。

事故が発生した時刻である午前08時すぎ、山梨県の大月市と甲州市にまたがるトンネルの東京側出口付近では、遺族の方々が静かに集まりました。建立された慰霊碑には色鮮やかな花々が供えられ、冷え込む冬の空気の中で犠牲者への黙とうが捧げられたのです。

現場から約8キロメートルほど離れた初狩パーキングエリアでは、管理を担う中日本高速道路の主催による追悼慰霊式が執り行われました。遺族や会社関係者など、約100名が参列したこの式典は、悲劇を繰り返さないという強い決意を再確認する場となっています。

会場となった慰霊碑は、2019年04月に同社によって下り線側に新設されたものです。SNS上では、この7年という節目に対し「二度とこのような構造上の不備による事故を起こしてほしくない」「インフラ老朽化への対策を徹底すべきだ」といった切実な声が数多く寄せられています。

司法が問う「安全管理」の責任と再捜査の行方

この事故を巡る法的な動きについても、2019年は大きな局面を迎えています。当初、業務上過失致死傷容疑で書類送検された当時の社長ら10名は不起訴とされましたが、2019年07月に検察審査会がその一部に対して「不起訴不当」の議決を下したのです。

「不起訴不当」とは、検察官が決めた不起訴処分が妥当ではないと一般市民が判断することを指します。これにより、中日本高速道路とその子会社で点検を担当していた計2名について、甲府地検による再捜査が現在も進められている状況にあります。

私自身の見解として、高速道路という公共性の高いインフラを支える企業には、単なるルーチン作業を超えた「命を守る想像力」が不可欠だと感じます。点検の形骸化が招いた代償はあまりに大きく、司法による厳正な究明こそが、遺族の心の救済に繋がるはずです。

事故の教訓は、単なる過去の出来事として処理されるべきではありません。日々私たちが当たり前のように利用しているトンネルや橋の安全が、誰のどのような責任によって担保されているのかを、社会全体で厳しく注視し続ける必要があるでしょう。