日本の家電王者が、巨大市場である中国で次なる一手に打って出ます。パナソニックは2019年12月06日、中国国内に調理家電の生産を担う新工場を建設することを明らかにしました。2021年からの操業開始を目指しており、最新の炊飯器や電子レンジ、ジャーポットといった主力製品が次々と産声を上げる予定です。中国での家電工場新設は実に16年ぶりということもあり、業界内外からは驚きと期待の声が上がっています。
今回の投資額は約45億円にのぼり、浙江省嘉興市の広大な敷地に新たな拠点が構えられます。昨今の情勢から生産拠点を国外へ移す動きも見られますが、同社は中長期的な成長を確信し、あえてこの地への投資を決断しました。完成後の年間売上高は300億円規模を見込んでおり、中国国内のみならずアジア全域への輸出拠点としても大きな役割を果たすでしょう。ネット上でも「日本ブランドの意地を見せてほしい」といった期待の声が目立ちます。
単なる工場ではない「開発の司令塔」としての機能
新しい工場の真の価値は、単なる組み立てラインに留まりません。新会社には商品の企画や開発機能が統合され、現地ニーズを即座に形にする体制が整えられます。特筆すべきは、あらゆるモノがインターネットに繋がる「IoT（アイオーティー）」技術を駆使した次世代家電の開発です。IoTとは、家電がネットを通じて情報をやり取りすることで、スマートフォンで遠隔操作したり、最適な調理設定を自動でダウンロードしたりできる仕組みを指します。
例えば、高度なセンサーが食材の温度を0.1度単位で管理し、プロの料理人のような火加減を再現する自動調理器などが検討されています。中国では現在、シャオミ（小米）などの新興メーカーが、洗練されたデザインと驚きの低価格を武器に急速にシェアを伸ばしています。こうしたライバルに対し、パナソニックは「高品質×ハイテク」という付加価値をスピード感を持って投入することで、生活にゆとりがある30歳前後の共働き世帯を狙い撃つ戦略です。
私は、この決断こそが成熟した家電メーカーが生き残るための「正解」だと考えます。単に安いものを作るのではなく、現地のライフスタイルに深く入り込み、デジタル技術で家事の負担を減らす提案型の商品こそが、今の中国市場には必要だからです。経済の先行きを不安視する声もありますが、拡大を続ける中間層にとって、信頼のブランドが提供する「賢い家電」は、何物にも代えがたい魅力的な選択肢になるに違いありません。
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