【2019年12月7日】日経平均は続伸！政府の経済決定で公共投資関連銘柄に熱視線

2019年12月7日の東京株式市場は、前日に引き続き力強い足取りを見せています。日経平均株価は一時100円を超える上げ幅を記録しており、市場全体に明るい兆しが広がっている状況です。この上昇の背景には、前日の米国株式市場が堅調に推移したというポジティブな流れがあると言えるでしょう。

SNS上では「保有している建設株が元気で嬉しい」「政府の対策がさっそく効いている」といった喜びの声が上がっています。特に2019年12月5日の夕方に政府が閣議決定した経済対策は、投資家の期待を大きく膨らませました。いわゆる「公共投資関連」と呼ばれる銘柄が、大きな注目を集める結果となっています。

公共投資関連銘柄とは、道路の整備や橋の補修、災害対策など、国が主導するインフラ事業で利益を得る企業の株式を指します。いわば、国の財布が開くことで潤う企業たちです。編集部としても、将来的な日本の基盤強化に繋がるこの動きは、景気の下支えとして非常に心強い一手だと評価しています。

重要イベントを控え、慎重な姿勢も見え隠れする市場

株価は上昇しているものの、投資家たちが手放しで熱狂しているわけではありません。実は日本時間の2019年12月6日夜に、世界中が注目する「11月の米雇用統計」の発表を控えているからです。雇用統計とは米国の労働市場の健康状態を示す指標で、その結果次第では市場が激しく上下することもあります。

大きな勝負を仕掛ける前に、ひとまず様子を見ようとする心理が働いているのでしょう。その証拠に、東京証券取引所第1部の売買代金は、市場が活発かどうかの目安とされる2兆円を3営業日ぶりに下回っています。勢いはあるものの、どこか冷静さを保った「嵐の前の静けさ」とも言える相場状況ですね。

一方で、中小型株が集まる日経ジャスダック平均株価は、驚異の11日続伸を記録しています。新興市場のエネルギーは依然として凄まじく、個人投資家の意欲の高さが伺えます。東証マザーズ指数も3営業日ぶりに反発に転じており、市場全体に買いのエネルギーが循環し始めているのは間違いありません。