2019年12月06日、日本の鉄道インフラが大きな転換点を迎えました。赤羽一嘉国土交通相は閣議後の会見において、車いすを利用する方々が新幹線をよりスムーズに利用できるよう、JR各社や障害者団体を交えた検討会を2019年12月中に発足させることを表明したのです。
現在のシステムでは、車いすスペースを利用するために数日前からの事前予約が必要だったり、そもそも確保されている座席数が極めて少なかったりと、多くの課題が山積しています。こうした現状を重く受け止めた政府が、ついに重い腰を上げた形と言えるでしょう。
SNS上ではこの発表に対し、「やっと時代が動き出した」「当日ふらっと旅に出られるのが当たり前になってほしい」といった期待の声が溢れています。一方で、既存の車両構造の限界を懸念する声もあり、今回の検討会がどこまで踏み込んだ議論を行えるのかに注目が集まっています。
政治を動かした切実な声と「バリアフリー」の本質
今回の動きの背景には、2019年12月03日の参院国交委員会での質疑がありました。重度障害を持つ「れいわ新選組」の木村英子参院議員の問いに対し、赤羽大臣が「JRの対応は残念。けしからん話だ」と強い語気で応じたことが、事態を大きく進展させる契機となったのです。
バリアフリー（障害を取り除くこと）とは、単に段差をなくす物理的な施策だけではありません。健常者と同じように、思い立った時に移動できる「選択の自由」が担保されてこそ、真の共生社会が実現すると私は考えます。予約制という制約は、まさに目に見えない心の壁です。
検討会では、予約プロセスの簡略化といった即効性のある対策はもちろん、将来的な車両デザインの見直しなど、中長期的なビジョンも議論される見通しです。2020年の東京五輪・パラリンピックを控え、世界に誇れる日本のホスピタリティが今こそ試されているのではないでしょうか。
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