ドライブや日々の買い物に欠かせないガソリンの価格が、いよいよ家計を圧迫する局面を迎えています。資源エネルギー庁が2019年12月04日に発表した調査結果によると、2019年12月02日時点でのレギュラーガソリン1リットルあたりの全国平均店頭価格は、前週から0.2円上昇して147.3円に到達しました。これで5週連続の値上がりとなっており、ガソリンスタンドに寄るたびに溜息をつくドライバーも増えていることでしょう。
SNS上では、この連続値上がりに対して「どこまで上がり続けるのか」「年末の帰省シーズンを前にして痛い出費だ」といった悲鳴に近い声が次々と投稿されています。特に地方にお住まいで車が生活必需品となっている方々からは、じわじわと上がる単価が毎月の固定費を押し上げることへの強い不安が伺えます。ネット上の反応を見ても、この数円の差が心理的にも実生活のやりくりにも大きな影を落としているのは間違いありません。
今回の価格上昇の背景には、石油元売り会社とガソリンスタンド（給油所）との間の複雑な仕組みが関係しています。先週の時点で石油元売り各社は、各店舗へ販売する際の「卸値」を据え置いていました。しかし、それ以前に実施された卸値の引き上げ分が完全には店頭価格に反映しきれておらず、タイムラグを伴って現在の147.3円という数字に転嫁された格好です。いわば、過去のコスト増が今になって消費者の財布を直撃している状態と言えます。
ここで専門用語を少し紐解いてみましょう。「石油元売り」とは、原油を輸入し、精製してガソリンなどの製品を作り、各地のガソリンスタンドに販売する大元企業のことを指します。また「価格転嫁」とは、原材料費などのコスト増を最終的な販売価格に乗せることを意味します。商売として不可欠なプロセスではありますが、私たち消費者からすれば、元売りから末端の店舗へコストが流れてくる構造を改めて実感させられる事態となっています。
さらに追い打ちをかけるような予測も飛び出しています。石油元売り各社は今週、系列の給油所に対して卸値の引き上げを通知したことが判明しました。調査を担う石油情報センターの見解では、この影響を受けて来週もガソリン価格は小幅な値上がりを続ける見込みだそうです。連鎖的な上昇が止まらない現状を見ていると、給油のタイミングを見極めるのがいっそう難しくなるでしょう。
編集部としては、このままエネルギー価格の高騰が続くことは、日本経済全体の冷え込みに繋がりかねないと危惧しています。物流コストの上昇はあらゆる商品の値上げを誘発するため、単なる「ガソリン代の問題」で済ませるべきではありません。国には、家計を守るための迅速な対策や透明性の高い価格決定プロセスの監視を、強く求めていきたいところです。今のうちに満タンにしておくなど、賢い自己防衛がしばらくは必要かもしれません。
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