世界経済の荒波が、日本の輸出産業に依然として厳しい影を落としています。財務省が2019年12月18日に発表した最新の貿易統計速報によりますと、11月の輸出額は前年同月比で7.9％減少し、6兆3822億円という結果になりました。これで輸出の落ち込みは、ちょうど1年という長期にわたって継続していることになります。
SNS上では「景気後退を肌で感じる」「製造業の現場が心配だ」といった、先行きを不安視する声が目立っています。特に日本のお家芸とも言える米国向けの自動車輸出や、欧州向けの建設機械が振るわなかったことが大きな要因です。これらの主要産業が苦戦を強いられている現状は、日本経済にとって決して楽観視できるものではないでしょう。
ITサイクルの底入れと内需の現在地
その一方で、暗雲の中に一筋の光も見え始めています。これまで停滞していた半導体製造装置などのIT関連分野において、需要が回復する「ITサイクル」の底入れがささやかれ始めました。ITサイクルとは、スマートフォンやデータセンターの需要増減に伴う世界的な半導体需要の波のことですが、この好転は電子部品大国である日本にとって強力な追い風となるはずです。
一方、輸入額は前年同月比15.7％減の6兆4642億円となり、こちらは7カ月連続のマイナスを記録しました。2019年10月1日の消費税率引き上げを経て、国内の購買意欲、いわゆる「内需」が底堅さを維持しつつも、かつての勢いを欠いている様子が伺えます。生活者の視点で見れば、増税による買い控えが数字に表れ始めた局面と言えるかもしれません。
編集者としての私見ですが、現在はまさに「我慢の時」ではないでしょうか。米中貿易摩擦という巨大な不確定要素が、ようやく一部合意という形で和らぎつつあります。外需の回復にはまだ時間を要するでしょうが、次世代通信規格である5Gの普及などを控え、IT分野の持ち直しが日本経済の救世主となることを期待せずにはいられません。
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