2019年12月24日、日本の株式市場に大きな変革の風が吹いています。日立製作所による日立化成の売却発表を筆頭に、いわゆる「親子上場」を解消する動きが急速に表面化してきました。こうしたニュースが連日報じられる中で、投資家たちの間では今後の日本企業の在り方について熱い議論が交わされています。
ネット上のSNSでも「ついに大手企業が動き出した」「不透明なガバナンスが改善される一歩だ」といった期待の声が目立ちます。一方で、なぜ今このタイミングで長年続いてきた構造が変わろうとしているのでしょうか。その背景には、単なる経営判断を超えた、時代の要請とも言える三つの決定的な要因が潜んでいるのです。
なぜ今、親子上場は時代遅れと言われるのか
かつて、リーマン・ショック以前の時代には、子会社を上場させることは一種の「起業」としてポジティブに捉えられていました。経営陣の意欲を高め、市場から直接資金を調達できるメリットがあったためです。しかし、経済の潜在成長率が鈍化している2019年現在の日本において、多角化経営はむしろ効率を妨げる要因になりかねません。
ここで言う「事業ポートフォリオ」とは、企業が持つ事業の組み合わせを指します。今の時代に求められているのは、広く浅く展開することではなく、強みのある分野に集中し、最適化を図ることでしょう。子会社を完全に自社へ取り込む「完全子会社化」や、思い切った「売却」による再編は、生き残りをかけた必然の選択と言えます。
さらに、2015年度以降の会計ルールの変更も影響しています。以前は子会社株を売った際の利益を「特別利益」として計上できましたが、現在はそれが難しくなりました。目先の利益確保という動機が失われたことで、企業はより本質的な「事業の選択と集中」という、本来あるべき経営戦略に向き合わざるを得なくなっているのです。
投資家も注目するガバナンス包囲網と株主の利益
コーポレート・ガバナンス、すなわち「企業統治」の強化を求める政府の姿勢も、親子上場解消を後押ししています。親会社と、子会社に投資する「少数株主」との間には、利益がぶつかり合う「利益相反」のリスクが常に存在します。理論上、親会社は子会社の取締役を自由に入れ替える力を持っており、これが公平性を欠くとの批判を招いてきました。
SNSでは「子会社の株価だけが上がるのは複雑な気分だ」という投資家の意見も見受けられます。確かに、株式公開買い付け（TOB）への期待から子会社の株価が親会社を上回る現象は珍しくありません。親会社にとっては買収費用が負担となりますが、経営の効率化や配当の独占といった恩恵を考えれば、将来への投資として十分な価値があるはずです。
私自身の見解としても、現在の潤沢な手元資金と低金利という絶好の環境を活かさない手はありません。親子上場の解消は、日本企業がより筋肉質な体質へと進化するための通過儀礼のようなものでしょう。短期的なコスト増を恐れず、長期的な企業価値向上を目指すこの動きは、日本の資本市場の信頼性を高める健全な流れだと確信しています。
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