2019年12月23日、北海道の未来を左右する大きな局面が訪れました。鈴木直道知事は道庁において、苫小牧市の岩倉博文市長に対し、カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致申請を正式に見送った経緯を説明しています。IRとは、カジノだけでなく国際会議場やホテル、ショッピングモールなどが一体となった複合施設のことです。地域経済の活性化を期待する声が大きかっただけに、今回の決断は北海道全体に大きな衝撃を与えました。
会談の冒頭で鈴木知事は、岩倉市長率いる苫小牧市が地元経済界と一枚岩になって誘致に取り組んできた姿勢に対し、深い敬意を表しました。知事は「IRをピンチからチャンスへと変える原動力にしたいという思いに変わりはない」と語り、決して前向きな意欲を失ったわけではないことを強調しています。しかし、環境への影響を事前に調査・評価する「環境アセスメント」の手続きや、その準備期間の不足が、今回の誘致見送りという苦渋の決断を招く一因となりました。
この説明に対し、岩倉市長は「あまりにも道庁らしい」という非常に含みのある言葉で苦言を呈しました。これは、慎重になりすぎてスピード感を欠く道庁の組織体質を皮肉ったものと言えるでしょう。SNS上でもこの発言は注目を集めており、「市長の無念さが伝わってくる」「地方の熱意が官僚的な壁に阻まれたように感じる」といった、道庁の姿勢に対する厳しい意見や、市長の率直な物言いに共感する声が数多く寄せられています。
7年後の再挑戦は現実的なのか？民間の焦りと自治体の苦悩
北海道庁は今回の断念を終着点とせず、およそ7年後にも再挑戦する方針を打ち出しています。しかし、岩倉市長はこの構想に対しても「民間事業者はそこまで待ってくれない」と、ビジネスの現場に即した厳しい指摘を隠しませんでした。投資を行う民間企業にとって、7年という月日はあまりにも長く、その間に他の候補地や海外市場へ投資の矛先が向いてしまうリスクは否定できません。官民のスピード感の乖離が、浮き彫りになった瞬間でした。
市長は会談後の取材で、IRの申請権者が都道府県や政令指定都市に限定されている制度上の仕組みに触れつつ、今後も道庁との連携を模索し続ける意向を示しています。私個人としては、環境保護という大義名分は理解しつつも、地域活性化の千載一遇のチャンスを逃した代償は大きいと感じます。行政がリスクを恐れすぎるあまり、地元の熱意や経済的なタイミングを損なっていないか、今一度、道庁のあり方が問われているのではないでしょうか。
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