2019年12月25日の東京株式市場において、M&A仲介サービスを展開するストライクの株価が驚異的な伸びを見せました。終値は前日から705円高い5390円を記録し、制限値幅の上限であるストップ高に到達しています。これは株式分割を考慮したベースで上場来高値を塗り替える快挙であり、市場の注目を一気にさらいました。
株価急騰の背景にあるのは、2019年12月24日に発表された2019年9月から11月期の目覚ましい決算内容です。この期間の単独税引き利益は、前年同期と比べて約3.8倍という爆発的な成長を遂げました。このサプライズを受け、通期業績のさらなる上振れを期待する投資家たちの買い注文が殺到する事態となっています。
同日の売買代金は約46億円にまで膨れ上がり、前日の約5倍という活況を呈しました。東証1部における株価上昇率でも第2位にランクインするなど、まさに「話題の銘柄」として相場の主役を演じています。SNS上でも「ストライクの勢いが止まらない」「ここまでの利益成長は予想外だった」といった驚きの声が数多く投稿されています。
大型案件の成約がもたらした過去最高の業績
ストライクの強みは、インターネットを駆使したM&A仲介のマッチングサービスにあります。2019年9月11月期には、1件あたりの売上高が1億円を超える「大型案件」の成約が相次ぎました。その結果、売上高は前年同期比79％増の14億円と、この四半期として過去最高を更新し、税引き利益も5億7300万円にまで達したのです。
会社側は今後の案件進捗が不透明であるとして通期予想を据え置いていますが、現在の進捗率はすでに34％に達しています。この好調な滑り出しに対し、市場関係者からは「会社側の見通しは極めて保守的である」との指摘が目立ちます。今後、さらなる業績の上方修正が行われる可能性は極めて高いと、私は編集者として分析しています。
日本国内では現在、中小企業の経営者の高齢化に伴う「事業承継」が深刻な課題となっています。後継者不足を解消するための手段としてM&A市場は急速に拡大しており、ストライクが提供するサービスへの需要は今後も右肩上がりで続くでしょう。時代の要請に合致したビジネスモデルであることが、投資家を惹きつける最大の要因です。
今後の株価動向と需給バランスの妙
投資指標であるPER（株価収益率）は約62倍まで上昇しており、一見すると割高感があるかもしれません。PERとは、株価が1株当たりの純利益の何倍まで買われているかを示す指標で、期待値が高いほど数値も上がります。しかし、現在の市場の熱狂ぶりを見ると、この数字は将来の成長を先取りした妥当な評価と捉えることも可能です。
また、需給面でも興味深い動きが見られます。2019年12月20日時点での「信用倍率」は0.6倍と非常に低い水準にあります。これは、株価が下がると予想して「空売り」をしている投資家が多いことを意味します。株価が上昇し続けると、これら売り方の投資家は損失を抑えるために買い戻しを迫られるため、それがさらなる株価上昇の燃料となります。
専門家からも「売り方の買い戻し余地を考慮すると、上値追いの展開はまだ続く可能性がある」との予測が出ています。同社は今後、コンサルタントの増員や金融機関との提携強化を通じて、さらなるシェア拡大を狙う方針です。確かな実績と良好な需給、そして拡大する市場環境という三拍子が揃ったストライクから、目が離せません。
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