2019年12月26日、東京都は驚きの長期戦略ビジョンを打ち出しました。なんと、2025年までに都内のキャッシュレス決済比率を50％まで引き上げるという、極めて野心的な目標を掲げたのです。これは国が目指している40％という数字を大きく上回るものであり、日本最大の消費地である東京が、本気で「脱・現金」のリーダーシップを執る決意を示したといえるでしょう。
SNS上では「ついに東京が動いた！」「財布を持ち歩かなくて済む日が近そう」といった期待の声が上がる一方で、「ポイント還元は複雑そう」という懸念も散見されます。しかし、今回の都の戦略は単なる支払い手段の変更に留まりません。独自のデジタル通貨発行という、一歩踏み込んだ構想が練られているのです。デジタル通貨とは、紙幣や硬貨ではなくデータとしてやり取りされるお金のことで、利便性と透明性が飛躍的に向上します。
東京ユアコイン始動！環境や働き方でポイントが貯まる新体験
具体的な一手として、2020年1月から2月にかけてモデル事業が実施されます。その名も「東京ユアコイン」。これは特定の行動に対して付与されるポイント制度で、時差通勤やレジ袋の削減といった社会貢献に協力することで獲得できる仕組みです。貯まったポイントは実際の買い物などで利用可能になる予定であり、個人の生活習慣の改善が直接的な利益につながるという、画期的な体験を都民に提供してくれるでしょう。
このデジタル通貨の面白い点は、現金をチャージするだけでなく、エコや健康的な活動によって「稼ぐ」ことができる点にあります。日本のキャッシュレス決済比率は2015年時点でわずか18％に過ぎず、諸外国に比べると大幅に遅れているのが現状です。東京都はこの現状を打破するために、国の施策を待つだけでなく、独自のインセンティブ（動機付け）を用意することで、生活者の行動変容を促そうとしています。
私が考えるに、この取り組みの本質は単なる利便性の追求ではなく、東京を「国際金融都市」へと脱皮させるための土台作りです。都が懸念するように、現金主義が根強く残ったままでは、ITと金融を融合させた最新技術「フィンテック」の発展は望めません。フィンテックは利便性を高めるだけでなく、新たな産業を生む源泉となります。金融のデジタル化が進まない限り、東京が世界で戦い続けることは困難でしょう。
現在、2019年9月の調査によると、東京の国際金融センター指数はアジアで4位に甘んじています。東京都は今回の戦略を通じ、金融規制の緩和やデジタルの普及を加速させ、アジア1位の座を奪還することを目指しています。世界から投資を呼び込み、活力ある都市であり続けるために、2025年の「キャッシュレス50％」という壁を突破できるかどうかが、東京の運命を左右する鍵となりそうです。
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