2019年も残すところあとわずかとなりましたが、私たちの食卓を支える農林水産省から、2020年01月01日付で発令される重要な人事異動が発表されました。新年の幕開けとともに組織の若返りや専門性の強化を図る今回の動きは、今後の日本の農業政策がどのような方向へ向かうのかを占う、極めて大きな意味を持っています。
今回の発表で特に注目を集めているのは、統計部長に就任する大角亨氏の動向でしょう。統計部とは、農作物の収穫量や流通価格といった膨大なデータを収集・分析し、国の方針を決定するための土台を作る「情報の要」とも言える部署です。このポストに新たなリーダーが立つことで、より精緻で現代的なデータ活用が進むことが期待されています。
地方組織のリーダーシップも一新され、近畿農政局長には北海道農政事務所長を務めていた大坪正人氏が抜擢されました。広大な大地での経験を、歴史ある近畿の農業にどう活かすのか、その手腕に注目が集まります。また、中国四国農政局長には塩屋俊一氏が就任し、西日本の農業活性化を牽引する立場となります。
さらに、大坪氏の後任として北海道農政事務所長には山田英也氏が、そして地域作物課長には小林保幸氏が就任することが決定しました。地域作物とは、米や麦以外の野菜、果樹、花きなどのことで、その土地ならではの個性を守り育てる重要な分野です。SNS上では「新体制で現場の声がより届くようになればいいな」といった期待の声が寄せられています。
個人的な意見として、目まぐるしく変化する国際情勢や気候変動の中で、こうした人事による組織の刷新は不可欠であると感じます。特に統計のデジタル化や地域ブランドの強化は急務です。新しいリーダーたちが、机上の論理だけではない、農家の皆さんの想いに寄り添った施策を打ち出してくれることを切に願ってやみません。
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