2019年11月01日、世界の自動車産業に激震が走りました。イタリア・アメリカ連合のフィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）が、フランスのグループPSAとの経営統合に向けて動き出したのです。この巨大な再編劇は、単なる2社の合流に留まらず、既存の「日産・ルノー・三菱自連合」のパワーバランスを根本から揺るがす可能性を秘めています。
かつてFCAはルノーとの統合を模索していましたが、2019年06月にその協議はあえなく破談となりました。背景には日産自動車側の強い反対があったと言われています。日産としては、自社への出資比率が高いルノーがFCAと組むことで、自分たちの発言権がさらに希薄化することを恐れたのでしょう。この対立構造が、結果としてFCAをライバルのPSAへと向かわせる決定打となりました。
日産が失った「交渉の切り札」とルノーの冷徹な判断
日産にとって、今回のFCAとPSAの接近は「計算違い」だったのかもしれません。日産は、ルノーとFCAの統合を容認する代わりに、ルノーが持つ自社株の比率を引き下げさせ、経営の独立性を勝ち取ろうという戦略を描いていました。いわゆる「出資比率の引き下げ」を勝ち取るための強力なカードとして、この統合話を利用しようと考えていたわけです。
しかし、FCAが新たな「伴侶」としてPSAを選んだことで、ルノー側が日産に対して譲歩する理由は霧散してしまいました。ルノーのジャンドミニク・スナール会長は、2019年10月31日に東京都内で行われた取材に対し、かつてのFCAとの統合案を「素晴らしいアイデアだったが、環境が許さなかった」と振り返りつつも、再協議の可能性を明確に否定しています。
SNS上では、この目まぐるしい展開に対し「日産は完全に梯子を外されたのではないか」「次世代技術の開発競争で取り残されるリスクがある」といった、日本の自動車産業の行く末を案じる声が多く上がっています。CASEと呼ばれる電動化や自動運転といった新技術への莫大な投資が必要な今、パートナー選びの失敗は致命傷になりかねないという危機感が漂っているのです。
私自身の見解としては、この再編劇は「規模の利益」を求める各社の焦燥感の表れだと感じます。特にFCAのようなメーカーにとって、単独での生き残りはもはや困難であり、一刻も早い技術補完が求められていました。一方で、内紛に近い状態が続く日産・ルノー連合が、このスピード感に追いつけていない現状には強い危惧を覚えずにはいられません。
業界全体が「100年に一度の変革期」にある今、かつての同盟関係に安住することは許されません。日産が独立性を重んじるあまり、世界規模の再編から孤立してしまうような事態だけは避けるべきでしょう。今回のFCAとPSAの決断は、守りに入っていた既存のメーカーに対し、冷徹なまでの「現実」を突きつけたと言えるのではないでしょうか。
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