カジノを含む統合型リゾート、いわゆる「IR」の参入を巡る激震が止まりません。贈収賄事件の渦中にある中国企業「500ドットコム」が、逮捕された衆院議員の秋元司容疑者との親密な関係を誇示し、自治体や事業者への強力なアピール材料にしていた実態が2019年12月28日までの取材で明らかになりました。同社は、秋元議員がIR担当の内閣府副大臣という絶大な権限を持つ立場であることを最大限に利用し、参入に向けた「橋渡し役」として動いていたようです。
SNS上では「現職の副大臣が関わっていたとなれば、制度の公平性が根底から崩れる」「IR誘致の裏側でこれほど露骨な工作が行われていたとは驚きだ」といった批判の声が相次いでいます。特捜部は、中国企業側が政界との太いパイプを強調することで、ライバル企業に対して出遅れていた状況を一気に逆転させようとしたとみて、慎重に捜査を進めている状況です。
巧妙な接近と副大臣就任がもたらした蜜月関係
中国企業「500ドットコム」が日本での足掛かりを固め始めたのは、2017年7月に日本法人を設立したのがきっかけでした。同年8月、沖縄県那覇市で開催されたIRシンポジウムに秋元議員を招待した直後、彼はIR担当の内閣府副大臣に就任します。まさに絶好のタイミングで、同社にとって彼は「最高のパートナー」へと変貌を遂げたのでしょう。ここから、両者の距離は急速に縮まっていくことになります。
2018年1月、北海道留寿都村でのIR構想に投資を表明した同社は、地元の観光企業に対して「IRを推進するなら最適な人物がいる」と秋元議員を紹介しました。翌2月には、実際に秋元議員を村へ招待し、自治体幹部らとの会合をセッティングしています。ここで言う「IR（統合型リゾート）」とは、カジノだけでなくホテルや国際会議場、商業施設などが一体となった施設を指し、その認定には国の厳格な審査が必要不可欠です。
副大臣執務室という「聖域」で行われた面会
さらに驚くべきは、2018年4月に行われた面会の場所です。贈賄容疑で逮捕された同社元顧問の仲里勝憲容疑者が立ち会う中、秋元議員は国土交通副大臣の執務室で村関係者と面会しました。公務の拠点である執務室で特定企業と自治体を引き合わせる行為は、関係者に「両者の絆は揺るぎない」と確信させるには十分すぎるパフォーマンスだったと言えるでしょう。
秋元議員は面会の場で「あなたの会社には力がある」と同社を称賛したと伝えられています。しかし、本来IRの事業者は自治体が公募を行い、透明性のある手続きで選定されるべきものです。特定の議員が裏で糸を引くような形での参入工作は、健全な経済競争を歪める行為であり、断じて許されるものではありません。政治家には、自らの立場が持つ影響力の重さを今一度再認識してほしいものです。
実績不足を「政治の力」で補う危険な賭け
実は「500ドットコム」には、カジノ運営の実績がほとんどありませんでした。先行する海外の大手事業者が2014年頃から着々と準備を進める中で、後発かつ実績に乏しい同社が生き残る道は、政界の有力者をバックにつけること以外になかったのかもしれません。業界関係者は、IR担当の副大臣との親密さを誇示することで、自治体への信頼を強引に勝ち取ろうとした「巻き返し策」だったと指摘しています。
秋元議員は、2017年9月に議員会館で現金300万円を受領したほか、2018年2月の北海道旅行費用、約70万円を負担させたとされています。現在、秋元議員側は「現金を受け取った事実はない」と容疑を全面的に否認していますが、副大臣という公的な立場を利用した疑惑はあまりに重いものです。IRという国家プロジェクトが、一部の利権によって汚染されないよう、徹底的な真相究明が待たれます。
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