日本のカジノ解禁に向けた大きな期待が渦巻く中、政界を揺るがす衝撃的なニュースが飛び込んできました。2019年12月25日、統合型リゾート（IR）への参入を画策していた中国企業「500ドットコム」側から賄賂を受け取った疑いで、衆議院議員の秋元司容疑者が逮捕されました。この事件は、単なる贈収賄の枠を超え、ビジネスの行き詰まりを政治の力で強引に突破しようとした企業の焦りが浮き彫りになった形です。
SNS上では「やはりIRには闇が深い」「海外資本の参入に慎重になるべきだ」といった不安の声が噴出しています。一方で、健全な観光振興を願う層からは、一部の不祥事によってIR全体のイメージが悪化することを懸念する意見も目立ちます。まさに日本の成長戦略に冷や水を浴びせる事態となっており、今後、政府の審査体制や倫理観が厳しく問われることになるのは間違いありません。
中国政府の規制で暗転したオンラインくじ事業の先駆者
今回の主役である「500ドットコム」とは、一体どのような企業なのでしょうか。2001年に創業した同社は、中国におけるオンラインくじ事業の先駆けとして急成長を遂げました。その勢いは凄まじく、2013年11月にはニューヨーク証券取引所への上場を果たしています。しかし、2015年に中国政府が打ち出したオンラインくじ規制という大きな壁が、彼らの運命を大きく変えてしまうことになりました。
規制によって主力事業が封じられた同社は、2015年1月〜3月期決算でついに赤字に転落してしまいます。経営難を打破するため、同年6月には中国国有企業の紫光集団から資本を受け入れ、事実上の傘下に入りました。2017年1月には会長職も紫光側に譲るなど、かつての勢いは影を潜めていました。背水の陣で挑んだのが、日本でのIR事業という新たな市場だったのです。
「後発」の焦りが生んだ無謀な政界工作の実態
500ドットコムが日本法人を設立したのは2017年07月のことでした。しかし、米国の巨大カジノ事業者たちは、2014年頃から既に日本参入を見越して緻密なロビー活動を展開していました。実績や資金力、さらには準備期間においても、同社は圧倒的に「出遅れ」の状態にありました。有力候補地とされる大阪や横浜ではなく、あえて地方をターゲットにしたのは、大手との真っ向勝負を避けるための苦肉の策だったと考えられます。
同社はまず沖縄への投資に意欲を見せ、2017年08月には那覇市でのシンポジウムで熱弁を振るいました。しかし、沖縄での誘致が進展しないと見るや、今度は北海道留寿都村へとターゲットを切り替えます。2018年01月には現地の観光会社と連携し、自然との共生を謳った壮大な計画をぶち上げました。この華やかな宣伝工作の裏側で、IR担当の内閣府副大臣だった秋元議員への接近が図られたのです。
私は、この企業の行動にはビジネスの基本である「信頼」が欠如していたと感じます。どんなに優れたビジョンを掲げても、プロセスに不正が介入すれば、それは砂上の楼閣に過ぎません。2019年07月〜09月期まで19四半期連続で最終赤字が続くという窮状が、彼らをモラルなき暴走へと駆り立てたのでしょう。ニューヨークでの株価がピーク時の2割以下に沈む中、日本という新天地で逆転満塁ホームランを狙った結果が、この無残な結末なのです。
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