北アフリカの民主化の旗手として注目を集めるチュニジアで、2019年10月6日に運命の議会選挙が執り行われました。全217議席を争うこの重要な一戦において、AFP通信が報じた現地の出口調査の結果によれば、現政権を担うイスラム政党「アンナハダ」が40議席を確保し、辛うじて第1党の座を守り抜く見通しとなっています。
しかし、この勝利を手放しで喜ぶことはできないでしょう。改選前と比較すると30議席近くを失うという厳しい結果が予想されており、政権に対する国民の厳しい視線が浮き彫りになりました。SNS上では「現状に変化が見られないことへの苛立ち」や「どの政党も決め手に欠ける」といった、停滞する政治への複雑な感情が渦巻いています。
今回の選挙は、2011年に中東・北アフリカを席巻した民主化運動「アラブの春」によってベンアリ独裁政権が崩壊して以降、2014年の新憲法制定を経て2回目となる記念すべき投票です。比例代表制（得票率に応じて議席を割り当てる制度）が採用されたことで、政党や独立系を問わず1万5千人を超える志願者が乱立する、まさに混戦の様相を呈していました。
かつて民主化の成功例と称えられた同国ですが、現実は甘くありません。独裁体制を打倒した後に期待された経済成長は鈍く、若者を中心に高い失業率が解決されないまま放置されているのです。今回アンナハダが議席を大幅に減らした背景には、生活が改善されないことへの有権者の強い不信感が反映されていると分析できるでしょう。
個人的な見解を述べれば、チュニジアの民主主義はいま、大きな「試練の時」を迎えています。独裁を終わらせた情熱が、実生活を豊かにする具体的な政策に結びついていない点は極めて深刻です。単に議席を守るだけでなく、国民が抱える閉塞感をいかに打破し、経済的な再生へと舵を切れるのかが、新政権に課せられた重い十字架となるでしょう。
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