日本の安全保障が、大きな転換点を迎えようとしています。政府は2019年12月07日、2020年度の当初予算案において、防衛関係費を過去最大となる5兆3000億円規模とする最終調整に入りました。これは米軍再編経費を含んだ額であり、2019年度の5兆2574億円を塗り替えることになります。実に8年連続の増額という事実に、SNS上では「防衛力の強化は急務だ」という肯定的な意見から、「予算の使い道を精査すべき」という慎重な声まで、熱い議論が巻き起こっているところです。
今回の予算編成で最も注目すべきは、航空自衛隊の「F2」戦闘機の後継となる「将来戦闘機」の開発費として、初めて100億円を超える金額が計上される点でしょう。これは2030年代半ばの配備を目指す国家プロジェクトの幕開けを意味します。夏の概算要求（各省庁が予算案を財務省に提出する段階）ではあえて金額を伏せた「事項要求」とされていましたが、いよいよ日本主導の開発に向けた具体的な第一歩が、2019年12月の閣議決定をもって刻まれることになりそうです。
「将来戦闘機」と新たな戦場への備え
「将来戦闘機」とは、現在の主力機を遥かに凌ぐ性能を追求し、日本の防衛産業を基軸として開発される次世代機を指します。基幹システムや無人機による遠隔操作支援などの研究費を含めると、関連費用は約300億円にまでのぼります。政府は日本主導を掲げつつ、アメリカや欧州との協力関係も模索しており、連携相手の決定は2020年以降に持ち越される見通しです。こうした野心的なプロジェクトは、技術大国としての日本のプレゼンスを示す絶好の機会になると私は考えています。
さらに、現代の安全保障は地上や海、空だけにとどまりません。今回の予算案では「宇宙・サイバー・電磁波」という、いわゆる「新領域」の防衛体制を強化するための経費も手厚く盛り込まれています。宇宙空間での監視や、インターネットを介したサイバー攻撃、そして目に見えない電磁波を用いた電子戦。これらの見えない脅威から国を守ることは、現代社会を維持するために必要不可欠な投資と言えるでしょう。IT技術が高度化する中、防衛の概念そのものがアップデートされているのです。
また、検討が進められている海上自衛隊の中東派遣に関する経費についても、当初予算への計上が模索されています。護衛艦の燃料費や人件費が主な内容ですが、与党との調整状況によっては予備費（予測できない出費に備えて事前に確保しておくお金）で対応する可能性も残されています。国民の関心が高いこの問題は、平和維持への貢献とリスクのバランスが問われる非常にデリケートな局面です。常に透明性を持った議論がなされることを期待したいですね。
防衛費はここ数年、毎年1％を超える伸び率を見せています。厚生労働省の予算が一般歳出の3割を占める中で、防衛費が占める割合は5％程度で推移していますが、それでも5兆円を超える規模は圧倒的です。厳しい財政状況の中、限られた資源をどのように配分し、私たちの命と安全を守っていくのか。2019年12月下旬の閣議決定に向けて、政府の舵取りはより一層の慎重さと、国民への丁寧な説明が求められているのは間違いありません。
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