新しい時代の幕開けとなった令和最初となる2020年度予算編成のルール作りが、いよいよ2019年07月17日現在、最終局面を迎えています。財務省が打ち出す方針によれば、各省庁が予算を求める際のルールである「概算要求基準」において、歳出の合計額に上限を設けない状態が7年連続で続く見通しとなりました。これは、いわば「お財布の紐」が最初から緩んでいるような状態であり、国の財政規律が形骸化しているのではないかという懸念が広がっています。
2019年度の当初予算は、日本の歴史上で初めて100兆円という大台を突破し、世間を驚かせました。しかし、続く2020年度についても、各省庁からの要求総額が100兆円を上回ることはほぼ確実な情勢です。SNS上では「100兆円という数字が当たり前になりすぎて感覚が麻痺しそう」「未来の世代にツケを回しているだけではないか」といった、将来の増税や社会保障の維持に対する不安の声が数多く寄せられています。
なぜ、これほどまでに予算は膨らみ続けるのでしょうか。財務省の幹部からは、目前に控える参議院選挙や景気の不透明感、さらには消費税増税への対策を理由に「今は歳出を厳しく抑制するタイミングではない」という、半ば諦めにも似た本音が漏れています。政府は2019年07月下旬にも経済財政諮問会議を開催し、この2020年度の基準を正式に了承する予定ですが、経済の柔軟性を優先するあまり、ブレーキを失っているようにも見受けられます。
特に大きな注目を集めているのが、国家予算の約3分の1を占める「社会保障費」の存在です。高齢化が進むことで、何もしなくても増えてしまう「自然増」という費用があり、2020年度も前年並みの6000億円程度を見込んでいます。これをどこまで圧縮できるかが、財政再建の大きな鍵となります。いわば、家計で言えば「削れない固定費」が毎年自動的に増え続けているようなものであり、この状況を放置することは国家の持続可能性を脅かしかねません。
焦点となる医療と成長への投資、そして増税の影響
2020年度予算において、もう一つの大きな山場となるのが2年に1度の「診療報酬改定」です。これは、私たちが病院で支払う医療サービスの公定価格のことで、ここをどの程度引き下げられるかが予算抑制の焦点となります。また、公共事業などの「裁量的経費」については各省庁に1割の削減を求める一方で、削減分の3倍を成長分野に回す「特別枠」という仕組みも継続されます。この特別枠は4兆円から5兆円規模になる見通しです。
さらに、2019年10月に予定されている消費税率10％への引き上げも、予算の姿を大きく変える要因となります。幼児教育・保育の無償化などの施策は、2019年度は半年分の予算で済みましたが、2020年度は1年分まるまる計上されるため、単純計算で2倍の費用が必要になるのです。こうした国民への還元策は歓迎される一方で、その財源が安定的に確保されているのか、私たちは厳しい目で見守っていく必要があるでしょう。
直近の2018年度の税収は過去最高を記録したとはいえ、国の収入の3割以上を借金である「国債」に依存しているという歪な構造に変わりはありません。財務省内からは「本当の勝負は2021年度からだ」という声も聞こえますが、先送りは問題を大きくするばかりです。単に数字を合わせるだけでなく、真に豊かな社会を作るために、税金がどう使われるべきかを一人ひとりが考える時期に来ているのではないでしょうか。
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