日本の財政を支える国の税収が、2018年度において過去最高を記録する見込みであることが2019年6月26日に明らかになりました。その額は、60兆円を超える公算が大きく、バブル景気の絶頂期であった1990年度の約60兆1千億円を上回ることが確実視されています。この税収の上振れは、日本経済の底堅さを示す明るいニュースと言えるでしょう。
この歴史的な税収増加の大きな要因として、所得税の大幅な伸びが挙げられます。2018年度は世界的に経済が好調であったため、企業の業績拡大に伴う配当収入や、株式取引による利益などが増加し、個人の所得全体を押し上げたと考えられます。その結果、財務省が2018年12月に決定した第2次補正予算案で59兆9千億円と見込んでいた税収が、最終的に数千億円規模で上振れする見通しです。特に所得税については、見込みよりも4千億円ほど多くなる模様です。
一方で、企業の利益にかかる法人税収は、期待したほどの伸びを見せていない状況です。サービス業をはじめとする非製造業は堅調な業績を維持し、税収増加に貢献しましたが、米中貿易摩擦の影響を強く受ける製造業の業績が低迷しました。また、地方銀行など金融機関の経営環境も厳しく、これが税収全体を押し下げる圧力となりました。そのため、税収全体の増加幅は、2017年度の1兆1千億円に比べると、2018年度は数千億円程度にとどまる見込みです。
この「税収過去最高更新」のニュースは、SNS上でも大きな反響を呼んでいます。「景気が良くなっている証拠だ」と歓迎する声がある一方で、「増えた税収の使い道を国民に明確にしてほしい」「消費税増税の理由が分からなくなる」といった、税金の使途や今後の消費税引き上げに対する懸念や意見も多く見受けられました。国民の税金に対する関心の高さが伺える反応です。
個人的な見解としては、バブル期以来の最高税収達成は、経済の好循環が一定程度機能していることを示しており、非常に評価できる動きだと考えます。しかし、法人税収の伸び悩みや製造業の不振は、今後の日本経済にとって無視できないリスク要因です。世界経済の動向、特に米中貿易摩擦の行方によっては、今後の企業収益に悪影響が及び、税収の安定性が損なわれる可能性もあるでしょう。
政府は、2019年10月に予定されている消費税率10%への引き上げを前提として、2019年度の税収を62兆5千億円と見込んでいます。消費税は、商品やサービスを購入する際に広く課税される税金（間接税）で、税率が上がれば税収が増えることが見込まれます。しかし、先述の通り、国際的な経済情勢の不安定さによっては、法人税収が予想を下回ることもあり得るため、楽観視はできない状況でしょう。今後の経済政策運営には、より一層の注意と慎重さが求められるのではないでしょうか。
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