2019年もいよいよ幕を閉じようとしていますが、アメリカの政治史に刻まれる歴史的な激震が走りました。ドナルド・トランプ大統領が「ウクライナ疑惑」をきっかけに、米下院において弾劾訴追（だんがいそつい）されるという事態に至ったのです。これは1868年のジョンソン氏、1998年のクリントン氏に続く、憲法史上わずか3人目という極めて異例の出来事になります。
そもそも弾劾訴追とは、大統領など高い地位にある公職者が、職権を乱用したり法に触れる行為をしたりした場合に、その責任を追及して罷免（ひめん）、つまりクビにするための手続きを指します。今回の騒動の核心は、トランプ大統領が自身の政治的なライバルを失脚させるため、ウクライナ側に圧力をかけたとされる疑惑にあります。
米下院本会議は2019年12月18日、大統領の権力乱用などを問う決議を賛成多数で可決しました。SNS上では「民主主義を守るための正当な一歩だ」と支持する声が上がる一方で、「現政権に対する魔女狩りではないか」といった反発も強く、ネット上でも国民の意見が真っ二つに分かれています。分断が進むアメリカ社会の縮図が、そこには映し出されているようです。
上院での弾劾裁判と2020年大統領選への影響
次なる舞台は、2020年1月上旬にも開始される見通しの「弾劾裁判」へと移ります。ここでは上院が裁判所のような役割を果たしますが、罷免が成立するためには出席議員の3分の2以上の賛成が必要です。現在の議席状況を鑑みると、与党である共和党が過半数を握っているため、トランプ大統領が実際に職を追われる可能性は極めて低いと言えるでしょう。
ホワイトハウス側も強気な姿勢を崩しておらず、「裁判を通じて完全な無実が証明されることを確信している」と強気な声明を発表しています。しかし、法的決着がついたとしても、国民の間に生じた深い溝が埋まるわけではありません。むしろ、この対立構造が2020年11月に控える次期大統領選挙に向けた最大の争点となることは間違いありません。
個人的な視点ではありますが、この弾劾劇はもはや法的な正誤を問う場ではなく、政治的なパフォーマンスの側面が強まっていると感じます。民主党と共和党の泥沼の戦いは、結果として有権者のさらなる政治不信を招くリスクを孕んでいるのではないでしょうか。来たる2020年、アメリカがどのような選択を下すのか、世界中が固唾を飲んで見守っています。
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