インターネットを通じて単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」という働き方が、今まさに大きな転換点を迎えています。2020年01月01日より米カリフォルニア州で施行される新しい州法を巡り、配車サービス大手のウーバーテクノロジーズなどが「違憲である」として州政府を提訴したことが2019年12月30日に判明しました。
この新法は、これまで独立した個人事業主として扱われてきたギグワーカーを、一定の条件のもとで「従業員」として認めるよう企業に義務付けるものです。ここで言う「ギグワーカー」とは、組織に属さずアプリなどで単発の仕事を請け負う人々を指し、その柔軟な働き方が世界中で注目を集めてきました。
今回の訴訟にはウーバーのほか、食品宅配のポストメイツや現役の運転手らも名を連ねており、業界全体を巻き込んだ大きな波紋を広げています。企業側は、この法律が労働者から「好きな時に好きなだけ働く」という最大のメリットを奪い、事業の継続性すら危うくすると強く主張しているのです。
経済の革新か、労働者の搾取か？問われるプラットフォームの在り方
SNS上では「最低賃金や保険が保証されるのは素晴らしい一歩だ」と新法を支持する声が上がる一方で、「縛りなく働ける自由がなくなるのは困る」といった複雑な心境を吐露する投稿も散見されます。利便性と権利保護のバランスをどう取るべきか、ユーザーの間でも議論が止まりません。
私自身の見解としては、テクノロジーが生んだ新しい働き方を既存の古い法枠に無理やり当てはめることには危うさを感じます。もちろん最低限の保障は必要不可欠ですが、画一的な「従業員化」が、イノベーションの芽を摘み、結果として消費者の利便性や働き手の選択肢を狭める結果にならないか懸念されます。
企業にとってはコスト増という現実的な問題が重くのしかかり、ギグエコノミーを基盤とするビジネスモデルは再編を余儀なくされるでしょう。2020年01月01日の施行を機に、法廷闘争の行方だけでなく、私たち自身の働き方に対する価値観そのものが問われようとしています。
コメント