ちょうど1年前の2018年12月19日、日本の証券市場の歴史を塗り替える巨大なプロジェクトが完結しました。ソフトバンクグループの通信事業を担う中核会社、ソフトバンクが東京証券取引所市場第1部へと華々しく上場を果たしたのです。この売出規模は約2兆4000億円という驚異的な数字に達し、かつて1987年に記録されたNTTの上場規模を上回る国内史上最大のIPO（新規公開株）となりました。
IPOとは「Initial Public Offering」の略称であり、企業が初めて一般の投資家に対して自社の株式を公開し、証券取引所で売買可能にすることを指します。ソフトバンクは高い知名度に加え、株主への利益還元を示す「配当利回り」が約5％という極めて高い水準に設定されたことで、多くの個人投資家から熱烈なラブコールを送られることになりました。資産形成を考える人々にとって、その安定感は非常に魅力的に映ったはずです。
しかし、期待に胸を膨らませた投資家たちを待ち受けていたのは、予想外に厳しい船出でした。上場直前の2018年12月6日に発生した大規模な通信障害が影を落とし、さらには親会社の投資戦略に対する懸念など、不運な材料が重なってしまったのです。その結果、2018年12月19日の市場でついた初値は1463円となり、投資家が事前に購入した公開価格の1500円を2.5％下回るという、苦いデビューを飾ることになりました。
攻めの買収戦略と市場のシビアな評価
SNS上では当時、「天下のソフトバンクがまさかの公開価格割れ」といった驚きの声や、通信障害に対する不安の声が多く飛び交っていました。それから1年が経過しようとする現在、同社はネット通販大手のZOZOを傘下に収め、さらにはLINEとの経営統合を発表するなど、圧倒的なスピード感で事業領域を拡大しています。通信キャリアの枠を超え、ライフスタイル全般を支配するプラットフォーマーへと変貌を遂げようとする意志が感じられますね。
こうしたアグレッシブな戦略に対し、多くの市場関係者からは「未来への布石」として前向きな評価が寄せられています。私個人としても、この変化を恐れない姿勢こそが同社の真骨頂であり、単なるインフラ企業に留まらない強みだと確信しています。一方で、実際の株価は依然として公開価格付近での一進一退が続いており、市場の評価は期待と慎重さが複雑に絡み合っている状況にあると言えるでしょう。
投資家からすれば、高い配当という果実を享受しつつも、この巨大な企業がどのように成長の物語を描き直すのかを冷静に見極める時期に来ています。2019年12月18日現在の状況を鑑みると、かつての「通信会社」という看板を掛け替え、新たな価値を創造できるかどうかが、上値を重くしている霧を晴らす鍵になるのではないでしょうか。これからのソフトバンクが歩む道筋から、目が離せそうにありません。
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