国内の設備投資が堅調に推移するなか、総合設備工事の大手として知られる住友電設が、新たな時代に向けた大きな一歩を踏み出します。同社は2019年12月19日、来る2020年1月1日付で実施される重要な機構改革と、それに伴う幹部人事を発表しました。今回の変革の目玉は、従来の「プラント空調部」をさらに進化させた「機械設備事業部」の設置です。
機構改革とは、企業の組織図を書き換え、時代のニーズに合わせて役割を最適化することを指します。今回の改組では、事業部の中に「安全品質管理室」や「原価企画部」など、専門性を高めた7つの部署が新設されることとなりました。これにより、施工の質を担保しつつ、コスト管理を徹底する体制が整います。現場の安全を第一に考える企業の姿勢が、組織図からも明確に伝わってきますね。
この新体制の舵取りを担う顔ぶれも非常に豪華です。新設される機械設備事業部の担当には、これまでプラント空調部を支えてきた島田哲成氏が、取締役兼常務執行役員として就任します。また、事業部長には、スミセツエンジニアリングの社長も務める竹内靖夫氏が抜擢されました。現場を知り尽くした実力派の起用は、今後の事業拡大に対する並々ならぬ意気込みを感じさせます。
SNS上では、このニュースに対して「プラント空調から機械設備への名称変更は、より広範なインフラ受注を狙う攻めの姿勢だ」「大手による組織の細分化は、若手の登用や専門特化が進む良い兆候」といった期待の声が上がっています。また、原価企画部という部署名に注目し、昨今の資材高騰を見越したリスク管理の徹底ぶりに感心するユーザーも見受けられました。
個人的な視点ではありますが、今回の住友電設の動きは、単なる名称変更に留まらない深い意味があると感じます。空調という枠を超え「機械設備」という大きな括りにすることで、スマート工場の建設やデータセンターのインフラ整備など、次世代の需要を総取りする準備を整えたのではないでしょうか。現場のプロフェッショナルたちが生み出す相乗効果が、同社の収益性をさらに押し上げると予想されます。
新体制では、小原明信氏が安全品質管理室長に、林本康男氏が業務部長に就任するなど、各部門のスペシャリストたちが配置されています。2020年1月1日という、節目の日からスタートするこの新しい組織が、設備工事業界にどのような旋風を巻き起こすのか。効率化と品質向上を両立させる住友電設の挑戦は、投資家にとっても見逃せないトピックとなるでしょう。
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