日本のテクノロジー業界を牽引する富士通が、2019年の年末にかけて大規模な組織改革と人事異動を断行しました。今回の発表で最も注目すべきは、企業の心臓部とも言える「グローバルコーポレート部門」の体制強化です。2019年11月21日付で、秘書室長にはこれまで代理を務めていた遠山興平氏が昇進し、前任の里見昌宏氏は総務・人事本部長代理兼人事へと異動しました。
この動きに対し、SNS上では「中枢メンバーの若返りか」「人事のスペシャリストを本部に集約させている」といった、守りの姿勢から攻めの姿勢への転換を期待する声が上がっています。経営層を支える秘書室と、組織の土台を作る人事部門が密に連携する形となっており、富士通が掲げるグローバル戦略への本気度が伺える人選といえるでしょう。
無駄を削ぎ落とす機構改革と専門性を高める戦略的配置
富士通は組織の簡素化にも着手しており、テクノロジーソリューション部門内にあった「グローバルビジネス推進統括部」を廃止しました。これは、部門ごとの壁を取り払い、より迅速な意思決定を可能にするための「機構改革」の一環です。機構改革とは、企業の目的達成のために組織の枠組みを作り直すことを指しますが、今回の廃止は重複する機能を整理し、リソースを最適化する狙いがあると考えられます。
2019年12月21日からは、さらに細かな専門領域での強化が進んでいます。法務や知財を司る大水真己氏が特機システム事業本部長代理を兼務するなど、法的知見を事業の最前線に活かす体制が整いました。また、企業の倫理規定である「FUJITSU Way」やコンプライアンス（法令遵守）を推進する責任者に佐々木健太郎氏が就任し、ガバナンスの徹底を図っています。
私個人の見解としては、今回の人事は単なる席替えではなく、デジタルトランスフォーメーション（DX）企業への脱皮を目指す強い意志の表れだと感じます。特に内部統制や監査の強化は、グローバル市場で信頼を勝ち取るための必須条件です。不透明な世界情勢の中でも、自らの組織を柔軟に作り変える富士通の姿勢は、日本企業の進むべき一つの指針となるのではないでしょうか。
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