2020年01月07日、日本の金融サービスはかつてない激動の時代を迎えています。前年から萌芽を見せていた電子決済の普及や投資手数料の無料化といった動きが、いよいよ本格的な地殻変動を起こし始めているのです。特に注目すべきは、ネット通販大手ヤフーを傘下に持つＺホールディングスと、対話アプリ大手のＬＩＮEによる経営統合でしょう。この巨大連合は2020年10月までに誕生する予定で、従来の金融機関との間で熾烈なシェア奪い合いが展開される見通しです。
この業界再編の動きに対して、ソーシャルメディア（SNS）上でも「スマホ決済の利便性がさらに高まりそう」「既存の銀行もいよいよ本格的な変革を迫られるのではないか」といった、期待と先行きを注視する声が多数上がっています。これからの時代は、単にお金を預ける場所としての銀行ではなく、人々の生活にどれだけ密着したサービスを提供できるかが勝敗を分ける鍵になるはずです。ネット企業の持つ圧倒的なスピード感と拡散力は、間違いなく業界の台風の目となります。
メガ還元が起爆剤に！命運を握る新制度とスーパーアプリの台頭
多くの金融関係者が固唾をのんで見守るのが、2020年09月から開始される「マイナポイント」制度です。これは政府の国家戦略として、利便性の高い個人認証カードと専用の識別番号（ID）を持つ人を対象に、2万円の電子決済に対して5千円分の買い物ポイントを付与する破格の施策となっています。25％という前代未聞の還元率は、東京五輪閉幕後の景気冷え込みを防ぐ特効薬として期待されており、利便性の高い決済事業者への乗り換えを促す決定打になりそうです。
前年秋の増税から始まった還元事業は、QRコードを用いたスマートフォン決済を普及させる強力な追い風となりました。なかでもソフトバンクグループの「PayPay（ペイペイ）」などが猛烈な顧客獲得戦を仕掛け、市場を牽引しています。乱立する決済サービスの中から、2020年は真の勝者が浮かび上がる年になるでしょう。あらゆる生活機能を一つの画面で完結できる「スーパーアプリ」の実現を目指すヤフーとＬＩＮEの動向から、一時も目が離せません。
戦略が分かれるメガバンクの思惑と次世代金融インフラの攻防
異業種の猛攻に対し、既存のメガバンクはそれぞれ異なる防衛策を展開しています。みずほフィナンシャルグループが地方の金融機関とタッグを組んだ独自決済で対抗する一方、三井住友フィナンシャルグループは独自のコイン決済とは一線を画す方針を示しました。彼らが狙うのは、決済の裏側を支える黒衣としての基盤提供です。国際的なクレジットカードブランドである「VISA」などと組み、強固な取引プラットフォームの構築を2020年から本格化させていきます。
この背後では、国から営業許可を得た銀行が独占してきたインフラのあり方についても、大きな議論が巻き起こっています。これまで融資や送金などの手続きは、安全性を最優先するために割高な共同システムを経由する必要がありました。しかし、独自のＩＴ技術を駆使して最先端の金融サービスを提供する「フィンテック企業」が急成長したことで、この構造への不満が噴出しています。公正取引委員会も2020年03月を目処に調査報告書をまとめる方針です。
新たな資金調達の幕開けと証券界の合従連衡
証券の世界でも、デジタル技術を用いた新しい資産運用の仕組みが始まろうとしています。分散型台帳と呼ばれる、データの改ざんが極めて困難なネットワーク技術「ブロックチェーン」を活用した資金調達方法が注目を集めているのです。これは「STO（セキュリティ・トークン・オファリング）」と呼ばれ、2020年04月から改正法に基づいて法的に保護された安全な取引ができるようになります。大手証券各社も2020年03月までに自主規制案を作ります。
こうした革新的な手法が整備されることで、個人がより手軽に、そして安心して最先端の投資を行える土壌が整うことは間違いありません。新興のデジタル金融と伝統的な大手証券が手を組み、透明性の高い市場が形成されることは大いに歓迎すべき変化です。ネット銀行や次世代証券の誕生により、2020年は私たちの資産形成の常識がガラリと変わるターニングポイントになります。異業種の壁を越えた連携劇に、今後も強い関心を持って注目していきましょう。
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