2019年5月29日、自由民主党の桜田義孝前五輪担当大臣が千葉市内で開かれた自民党所属議員のパーティーで放った一言が、政界と世間に大きな波紋を広げました。その発言とは、「お子さんやお孫さんにぜひ、子どもを最低3人くらい産むようにお願いしてもらいたい」という、にわかには信じがたい内容でございました。
この発言は、日本が抱える少子化問題、すなわち子どもの数が減少し続けている深刻な状況に対して、個人的な出産数を提言するかのようなものでした。もちろん、国の将来を考えれば子育て支援や出生数の増加は喫緊の課題でありますが、個人の家庭生活やライフプランに立ち入るかのような具体的な数字の「お願い」は、多くの人々にとって**「大きなお世話」と感じられたに違いありません。
この桜田氏の発言を受け、翌5月30日には与野党から批判の声が相次ぎました。連立を組む公明党の斉藤鉄夫幹事長は、同日の中央幹事会で「（この種の失言は）選挙に直結する」と述べ、与党内に「おごり」や「ゆるみ」があるのではないかと厳しく指摘したのです。与党内からもこのような批判が出るということは、この発言が単なる失言では済まされない、政治家としての資質を問われるレベルの問題であると認識されていることの表れでしょう。
発言後、桜田氏は「押し付けたり、誰かを傷つけたりする意図はなかった」と釈明を試みました。しかし、このような公の場での発言は、個人の意図とは関係なく、多くの国民の目に「上から目線」や「無責任な要求」として映ってしまうものです。特に、現代社会では多様な生き方が尊重され、出産や子育てに対する考え方も人それぞれであるため、「最低〇人」という数値目標のような言い方は、個人の選択を軽視していると受け取られかねません。
私の意見としましては、政治家が少子化対策について言及すること自体は責められるべきではありません。しかし、真に必要なのは、国民に対して「産め」と求めることではなく、「産みたくなる」「産んでも安心できる」社会環境を整備することに尽きるでしょう。例えば、待機児童の解消や教育費の負担軽減**、働き方改革の推進など、生活基盤を支える具体的な政策こそが、国民の共感と信頼を得るために不可欠なのです。
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）上でも、この発言に対する反響は非常に大きく、「なぜ政治家は、子育ての苦労や経済的な負担を理解していないのか」といった怒りや落胆の声が多数見受けられました。この「最低3人」発言は、少子化というデリケートな問題に対する政治家の認識の甘さを浮き彫りにし、有権者の政治への不信感をさらに深めてしまったと言えるのではないでしょうか。
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