人生100年時代を健やかに生き抜くためには、健康寿命だけでなくお金の管理についても真剣に考えなければなりません。認知症などによる判断能力の低下に備え、あらかじめ信頼できる人物に財産管理や介護の手続きを託す「任意後見制度」をご存じでしょうか。この心強い仕組みについて政府が初めて実施した実態調査により、利用者が実際に契約を結ぶ平均年齢が約80歳という非常に高齢である実態が明らかになりました。この報道に対してSNS上では、「80歳では手遅れになるリスクがある」「もっと早く知っておきたかった」といった驚きや不安の声が数多く上がっています。
日本人の平均寿命を振り返ると、2018年の時点で男性が81.25歳、女性が87.32歳となっています。ここで注目すべきは、認知症の管理リスクが加齢とともに高まり、特に75歳を過ぎたあたりから発症率が加速度的に上昇するという現実です。2019年12月に開催された政府の有識者会議では、この調査結果を受けて「契約時の年齢が想定よりも遥かに高い」「60代での準備をイメージしていた」といった専門家からの懸念が相次ぎました。老後の安心を支える制度の認知度がまだまだ低く、周知徹底や啓発活動が急務である状況が浮き彫りになっています。
老後の安心を担保する任意後見制度の仕組みと早期対策の意義
そもそも任意後見制度とは、将来の判断能力低下に備えて、本人が元気なうちに親族や弁護士などの専門家を「後見人」として指名し、任せたい財産管理の内容を契約しておくシステムです。実際に認知症などが進行してこの制度をスタートさせる際には、家庭裁判所が「任意後見監督人」を必ず選出するため、後見人による財産の使い込みや不正を第三者の視点から厳格にチェックできるという大きなメリットがあります。一見すると完璧な仕組みですが、判断能力が完全に失われてからでは契約自体を結べなくなるという落とし穴が存在します。
私は今回の調査結果を見て、80歳での契約では「時すでに遅し」となる危険性が極めて高いと痛感いたしました。物忘れが始まった段階では公証役場での契約手続きが難しくなるケースもあり、元気な60代から70代前半のうちに行動を起こすことが何よりも肝要です。誰もが直面する可能性がある認知症という課題に対し、「自分はまだ大丈夫」と過信せず、家族で資産の将来についてオープンに話し合う文化を根付かせるべきでしょう。まずはこの制度の存在を広く知り、老後のライフプランに組み込むことが、本当の意味での豊かなシニアライフに繋がります。
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