日本の観光産業に大きな変革をもたらすと期待されている「統合型リゾート（IR）」を巡り、2020年1月7日に重要な一歩が刻まれました。IRとは、カジノのほかにホテルや国際会議場、商業施設などが一体となった複合施設のことです。この巨大なエンターテインメント事業を厳格に監視・監督するための国の行政機関として、「カジノ管理委員会」が本格的に業務を開始しました。
この組織は、カジノ運営の命綱とも言える免許の付与や、不正を防ぐための立ち入り検査、さらには法に触れた際の免許取り消し処分といった非常に強い権限を持っています。委員長には元福岡高検検事長の北村道夫氏が就任し、元警視総監や精神科医といった各分野のスペシャリスト4名が脇を固める布陣となりました。国民が抱く不安を払拭できるかが、彼らの手腕にかかっていると言えるでしょう。
政府側は、クリーンな運営体制をアピールして信頼回復を急ぎたい考えです。2020年1月7日の記者会見において、菅義偉官房長官は厳格な規制の実施に期待を寄せ、武田良太行政改革相も独立性を保った公正な組織運営を求めました。SNS上でも「これだけ強力なメンツなら安心できるかもしれない」という期待の声がある一方で、「形だけの組織にならないか注視すべき」といった厳しい目線が注がれています。
野党による激しい追及と千葉市の断念がもたらす波紋
しかし、この華々しいスタートの裏では、IR事業を巡る汚職事件という暗雲が立ち込めています。立憲民主党などの野党は、カジノ管理委員会が発足した2020年1月7日に早くも追及本部の初会合を開きました。大串博志幹事長代理は「カジノ疑獄の渦中で事業を進めるなど言語道断」と猛反発しており、2020年1月20日からの通常国会では、誘致計画の凍結や関連法の廃止を求めて徹底抗戦する構えを見せています。
こうした逆風の中、同じ2020年1月7日には地方自治体の動きにも大きな変化が生じました。これまでIRの誘致を前向きに検討していた千葉市の熊谷俊人市長が、2021年7月までの申請を見送る意向を正式に表明したのです。千葉県を襲った台風や大雨の災害復旧を最優先にするため、準備期間が足りないことが主な理由とされています。市長自身は汚職事件の影響を否定しましたが、この決断は世間に大きな衝撃を与えました。
ネット上では「被災地復興を第一に考えるのは当然の判断だ」と千葉市の姿勢を支持する意見が溢れる一方で、「やはり事件のイメージ悪化が地方に影を落としているのではないか」と勘繰る声も少なくありません。国は最大3カ所の設置を認める方針で、大阪や横浜、長崎などが名乗りを上げていますが、住民の理解を得るハードルは一段と高くなった印象を受けます。
私個人の見解としては、IRがもたらす経済効果や観光振興のメリットは理解できるものの、信頼が揺らいだ状態での強行突破には疑問が残ります。カジノ管理委員会という監視の目ができたからこそ、まずは過去の疑惑をすべて洗い出し、国民が心から納得できるクリーンな土台を作り直すことが先決ではないでしょうか。前途多難な日本のIR事業がどこへ向かうのか、今はまだ五里霧中の状態と言わざるを得ません。
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