2019年11月13日、政府は国会の承認を必要とする「国会同意人事」として、12の機関で活動する計32名の新たな人事案を衆参両院に示しました。この「国会同意人事」とは、政府の独断ではなく、国民の代表が集まる国会がその適性を厳しくチェックした上で決定される、極めて透明性の高いプロセスを指します。各分野のスペシャリストたちが選出されており、私たちの社会をより良く、安全にするための重要な布陣が整いつつあるようです。
今回の発表において、世間の視線が特に集まっているのが、新たに設立される「カジノ管理委員会」の顔ぶれでしょう。委員長候補には元防衛省防衛監察監の北村道夫氏が名前を連ねており、厳格な法執行が期待されています。さらに、元警視総監の樋口建史氏や精神科医の渡路子氏など、治安維持やギャンブル依存症対策の観点からバランスの取れた選出となっています。クリーンな運営を目指す政府の強い意志が、この人事からはっきりと読み取れます。
SNS上では、特にカジノ管理委員会について「元警視総監が加わるのは心強い」「依存症対策に医師の視点は不可欠だ」といった肯定的な意見が見受けられます。一方で、新しい産業であるIR（統合型リゾート）の成否を握る組織だけに、「天下り批判に負けない厳格な審査をしてほしい」といった厳しい注文も相次いでいます。期待と不安が入り混じったこの反応こそ、国民がこの人事に対してどれほど高い関心を寄せているかの現れだと言えるでしょう。
暮らしの安全とルールを守る専門家たちの活躍に注目
私たちのプライバシーを守る「個人情報保護委員会」では、元国民生活センター理事の丹野美絵子氏が委員長として起用される見込みです。また、公共放送を支える「NHK経営委員会」には、九州リースサービス社長の礒山誠二氏ら経済界からの知見が投入されます。身近なところでは、道路交通の安全を支える「運輸安全委員会」の委員として、東海大特任准教授の鈴木美緒氏など、若く専門性の高い女性研究者が抜擢されている点も、時代に即した変化を感じさせます。
私は今回の人事案を見て、政府が「専門性と実効性」の二段構えで組織を固めにきていると感じました。特にカジノ管理委員会に各界の重鎮を揃えたのは、日本初の試みであるIR事業を何としても成功させ、懸念される不安要素を封じ込めるという覚悟の表れではないでしょうか。多様なキャリアを持つ委員たちが、従来の役所仕事にとどまらない、柔軟かつ公正な判断を下していく姿を、私たちはメディアとして、そして一市民として注視していく必要があります。
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