私たちの食卓を豊かに彩る海の幸ですが、今、日本の大漁場が大きな危機に直面しています。水産庁は2020年01月08日、日本海の中央部に位置する絶好の漁場「大和堆（やまとたい）」周辺において、違法に操業を行っていた外国漁船延べ5122隻に対して退去警告を行ったと発表しました。この数字は2018年の5315隻に迫る非常に高い水準であり、日本の海洋資源が常に脅かされている緊迫した現状を如実に物語っていると言えるでしょう。
今回問題となっている「大和堆」とは、海底が周囲よりも高くなっていてプランクトンが豊富に集まる、イカやカニなどの絶好の漁場です。しかし同時に、ここは日本が優先的に漁業を行う権利を持つ「排他的経済水域（EEZ）」の中にあります。排他的経済水域とは、沿岸から約370キロメートルの範囲内で、魚などの資源を自国で管理できると国際ルールで定められた特別なエリアのことです。ここに許可なく侵入して魚を密猟していく外国船の存在が、今まさに深刻な社会問題化しています。
発表によると、退去警告を受けた漁船の内訳は北朝鮮籍が4007隻、中国籍が1115隻に上り、アジア近隣諸国からの不法侵入が後を絶ちません。驚くべきことに、警告を無視して居座り続けたため、強力な水を噴射して強制的に追い出す「放水措置」に踏み切ったケースが延べ1590隻もあったそうです。命がけで海を守る日本の取り締まり船と、不敵に居座る違法漁船との間には、私たちが想像する以上に激しい攻防戦が繰り広げられているに違いありません。
こうした緊迫した事態に対し、SNS上では「日本の大切な漁場を守るために、もっと厳重に処罰すべきだ」「海上での命がけの取り締まり活動には本当に頭が下がる」といった、現場を応援する声や国の対応強化を求める意見が数多く飛び交っています。水産庁は今後、取り締まりを行う船の数をさらに増やして警戒態勢を強化する方針を示しており、日本の主権と海の恵みを死守するためのより一層強固な防衛策が期待されています。
違法船の動向を細かく見ていくと、2019年の06月から08月までは比較的少なめだったものの、08月下旬から一気に急増し、09月から11月中旬にかけては前年を上回る数が確認されました。また、水産庁だけでなく海上保安庁も2020年01月08日に独自のデータを発表しており、2019年の1年間で大和堆周辺へ接近した北朝鮮船延べ1308隻に警告を浴びせ、そのうち252隻に放水を行ったとしています。
このように複数の省庁が連携して必死の防衛線を張っていますが、密漁問題の根本的な解決にはまだまだ時間がかかりそうです。水産資源は無限ではなく、ルールを無視した乱獲が続けば、私たちが将来美味しい魚を食べられなくなる恐れすらあります。国境の海で何が起きているのかを私たち一人ひとりが正しく理解し、国全体でこの危機に関心を持ち続けることが、巡り巡って日本の豊かな食文化を守る第一歩になるのではないでしょうか。
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