中部地方の快適な移動を支える中日本高速道路が、従来のインフラ企業の枠を超え、最先端の「テック企業」へと生まれ変わろうとしています。2019年11月中旬、開通を間近に控えた東海環状自動車道の大野・神戸インターチェンジでは、多くの作業員が手作業で最終調整に追われていました。こうした重労働や点検作業を効率化するため、同社は人工知能（AI）やロボット技術の導入を本格化させています。ネット上では「高速道路の維持にドローンは大賛成」「渋滞予測が正確になるのは嬉しい」と期待の声が続出しています。
現在、少子高齢化に伴う深刻な人手不足が叫ばれており、従来のマンパワーに頼った管理体制では限界を迎える可能性が指摘されています。この危機を乗り越えるべく、同社は2019年7月に「イノベーション交流会」を発足しました。これは、あらゆるモノがインターネットでつながる仕組みである「IoT」や、膨大な情報を分析する「ビッグデータ」を駆使し、道路の点検や料金収受を効率化する試みです。民間企業や大学など82団体が結集し、2019年12月19日の会合でも熱い議論が交わされました。
すでに具体的な成果も現れ始めています。2019年夏からはAIを用いた渋滞予測がスタートし、過去の膨大なデータをもとに発生時間や所要時間を瞬時に割り出せるようになりました。従来は専門のアドバイザーが手作業で予測していたため、この自動化による恩恵は計り知れません。さらに、ドローンや高性能カメラを搭載した車両を走らせることで、人間による目視点検を強力にサポートする体制も整いつつあります。これらは2020年中にも第一弾の実用化が予定されており、非常に楽しみです。
さらに注目したいのは、自動運転技術との融合です。同社はトラックの後続無人隊列走行の実証試験に協力しているほか、雪道を走る車両の自動運転技術を独自に開発しています。将来は高速道路に専用レーンが設けられ、貨物トラックを入り口に乗せるだけで目的地まで荷物が届く未来が訪れるでしょう。単に「道路を貸す場所」から「移動サービスを提供する主役」へと進化する中日本高速道路の挑戦は、日本の物流と移動の概念を根底から変える可能性を秘めており、今後の展開から目が離せません。
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