ゴーン被告のレバノン逃亡と無実への執念。フランス代理人が語る「司法制度への不信」と引き渡し拒否の真相

2020年01月02日、レバノンへと突如姿を消した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告の動向が世界を震撼させています。フランスで代理人を務めるフランソワ・ジムレー弁護士は、電話取材に対し、元会長が自身の潔白を証明することに並々ならぬ意欲を燃やしている現状を明かしました。

インターネット上では、映画さながらの脱出劇に驚愕する声が相次いでいます。「日本の警備はどうなっていたのか」という驚きや、「法の裁きから逃げるのは卑怯だ」という批判、一方で「海外から見れば日本の司法は異質なのか」といった疑問が渦巻き、SNSは今もなお炎上状態にあります。

ジムレー氏は、今回の逃走が法律に抵触する行為であることを率直に認めています。しかし、その決断に至った背景には、日本の裁判所や検察が正当な手続きを遵守していないという、被告側の強い不信感がありました。公平な審理が期待できないと判断した結果が、この強行突破だったというわけです。

レバノンを選んだ背景と日本の司法制度への鋭い批判

元会長が数ある国籍の中からレバノンを安住の地に選んだのは、愛する妻が暮らす場所であり、かつて同国の当局や国民が彼に対して非常に好意的な姿勢を示してきたからだといいます。この親密な関係性が、身を守るための最大の盾になると踏んだのでしょう。

ジムレー氏は、日本の刑事手続きにおける「人質司法」とも呼ばれる側面を厳しく指摘しています。これは、被疑者の身柄を長期間拘束することで自白を迫る日本の慣習を揶揄する言葉です。フランスではテロ容疑者であっても取り調べへの弁護士同席が許されるのに対し、日本ではそれが認められない点に強い不満を表明しました。

今後の焦点となるのは、身柄の引き渡しが行われるかどうかという点です。ジムレー氏は、レバノンもフランスも日本側へ身柄を渡す可能性はないと断言しており、法的な攻防はさらに複雑化するでしょう。元会長自身は、今もなお日産やルノーの経営状況を注視しており、深い懸念を抱いているとのことです。

私個人の意見としては、たとえ制度に不備を感じていたとしても、法治国家において法の手続きを無視した逃亡が正当化されるべきではないと考えます。しかし、今回の事件が日本の司法の在り方を国際社会に問い直す契機となったことは間違いありません。真実がどこにあるのか、2020年01月08日に予定されている会見での発言が待たれます。