2020年01月04日、年明けの幕開けとともに気になるのが今後の住まいを取り巻く経済の行方です。今年1月から3月期における首都圏の新築分譲マンション市場は、残念ながら厳しい寒の戻りのような停滞感が漂う見込みとなりました。憧れのマイホームを手に入れたい層にとっては、少々頭を悩ませるスタートになるかもしれません。
現在、都市部の中心エリアでは、建物を建てるための土地を手に入れる用地取得費や、大工さんの人件費、資材代といった建築費が非常に高い水準で止まったままになっています。専門用語でいう「デベロッパー」とは、街の開発やマンションの企画・分譲を先導する不動産開発業者のことですが、彼ら大手の企業には資金的な体力の余裕があるのが現状です。
そのため、不動産会社側が焦って値下げをしてまで販売を急ぐという可能性は極めて低いと予想されます。この高止まりした価格設定がハードルとなり、実際に購入へ踏み切れる買い手が限られてしまうのは避けられないでしょう。この状況に対してSNS上では、「一般庶民にはもう手が出ない」「高すぎて見送るしかない」といった、ため息混じりの投稿が数多く見られます。
さらに、大手住宅メーカーが手掛ける注文住宅の受注状況に目を向けても、同様に勢いが落ち着いてしまっているのが現状です。個人的な見解を述べさせていただければ、東京オリンピックを控えたこの時期の価格高騰は致し方ない側面もありますが、実需層が置き去りにされている印象は否めません。今はあえて焦らず、市場が落ち着くのを待つのが賢明な選択と言えそうです。
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