2020年01月04日、産業界が新たな一歩を踏み出す中で、国内のリース市場は現在、大きな転換点を迎えています。全体的な景気感としては、これまで続いてきた上昇基調を維持しつつも、先行きの不透明感が漂う「曇り空」のような状況と言えるでしょう。特に、人手不足を解消するための「省人化投資」、つまりロボットやAIを導入して業務を効率化しようとする企業の動きが、市場を力強く支えています。
SNS上では、昨年の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動を心配する声が目立っており、「これから本格的な冷え込みが来るのではないか」といった慎重な意見も散見されます。実際に、2019年10月の増税以降、一部の設備投資には慎重な姿勢が見られ始めており、業界全体がその動向を注視しているのが現状です。さらに、異常気象による豪雨災害の被災地では、復興に向けた建設機械の需要が急増しており、社会インフラを支えるリースの役割が改めて再認識されています。
IT需要の節目と工作機械への懸念
リース業界にとって、2020年01月14日に迫った「Windows 7」のOSサポート終了は、極めて大きなイベントとなります。OSのサポート終了とは、マイクロソフト社がセキュリティ更新プログラムの提供を止めることを指し、これに伴うPCの買い替え需要、いわゆる「特需」がこれまで市場を牽引してきました。しかし、この期限を過ぎれば、一気にパソコン更新のニーズが落ち込むことは避けられない見通しであり、ITリース部門にとっては正念場となるでしょう。
また、海外経済の減速、いわゆる「外需の弱含み」が日本の製造業にも影を落としています。工場で金属などを加工するために使われる「工作機械」の導入を控える動きが出ており、これがリース取扱高の下押し要因になる恐れがあります。私個人の見解としては、こうした短期的な需要の波に左右されず、環境変化に強いサブスクリプション型のモデルへといかに転換できるかが、今後の各社の命運を分ける鍵になると考えています。
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