日本銀行の黒田東彦総裁は、2019年11月05日に愛知県名古屋市で開催された講演会に登壇しました。現在、世界経済は米中の貿易摩擦による暗い影を落としていますが、総裁は「海外経済の回復は少し遅れ気味ではあるものの、日本経済が極端に悪化することはない」と力強く断言しました。この言葉の裏には、外需の不調が国内の消費や投資、つまり内需を崩すほどの影響を与えていないという、日銀側の冷静な分析と揺るぎない確信が透けて見えます。
SNS上ではこの強気な姿勢に対し、「製造業の現場はもっと厳しいはずだ」といった慎重な意見も目立ちますが、一方で「日銀がこれほど強気なら、投資のチャンスかもしれない」と期待を寄せる声も上がっています。世間では世界経済の不透明さに対する不安が渦巻いていますが、黒田総裁の視界には、これまでの異次元緩和によって土壌が整えられた日本経済の「緩やかな拡大」というポジティブなシナリオが、2021年度にかけてはっきりと描かれているようです。
企業の「前向きな投資」が支える日本経済の未来図
黒田総裁が特に強調したのは、日本の企業が将来を見据えた「攻めの姿勢」を失っていない点です。ここで言う「外需」とは海外への輸出などを指しますが、世界的な需要が冷え込んでいるにもかかわらず、国内での設備投資が衰えていないのはなぜでしょうか。総裁はその理由として、2013年から始まった「異次元緩和」、すなわち金利を極限まで下げて世の中にお金を流通させる大胆な政策により、物価が下がり続けるデフレの恐怖が薄れたことを挙げました。
今、企業が注力しているのは、人手不足を解消するための「省力化投資」や、次世代の技術を生むための「研究開発」です。これらは短期的な利益を追うものではなく、数年先の「ビジネスチャンス」や、人口減少という「長期的な課題」に立ち向かうための投資と言えます。私個人の見解としても、単なる「景気が良いから買う」という消費的な投資から、未来への生存戦略としての投資にシフトした現在の日本企業は、外部からの多少の揺さぶりでは倒れない強靭さを備えつつあると感じます。
世界的な金融緩和の波と海外経済の好転への兆し
海外経済の先行きについても、黒田総裁は「さらなる悪化は考えにくい」と分析しています。その大きな根拠となっているのが、アメリカやヨーロッパ、さらには多くの新興国の中央銀行が一斉に「金融緩和」に舵を切っている現状です。世の中の金回りを良くすることで、各国が自国の経済を内側から支えようとしています。加えて、スマートフォンの普及などで激しく変動していた「IT関連材」の在庫整理が一段落したことも、追い風として作用するとの見通しを示しました。
ただし、総裁は最後に「リスクへの警戒」も忘れてはいません。米中交渉が再びこじれるような事態、つまり「下振れリスク」が表面化してしまえば、現在は前向きな企業も一転して財布の紐を固く締めてしまう恐れがあるからです。黒田総裁の自信は、今のところデータに裏打ちされた合理的なものですが、経済は心理戦でもあります。私たちメディアも、数字の奥にある企業の「マインドの変化」を、これまで以上に注視し続けなければならないでしょう。
コメント