日本銀行の黒田東彦総裁は2019年5月29日、東京都内での講演において、世界の金融市場が直面する重要なリスクについて言及されました。総裁が警鐘を鳴らしたのは、先進国における低インフレと低金利環境が、そのまま新興国の経済を大きく「かく乱」する可能性をはらんでいるという点です。先進国から低金利を背景に流入する資金は、新興国の経済成長を一時的に押し上げる効果を持つ一方で、ひとたび流れが変われば、突然の資本流出や為替の急激な変動によって、新興国が甚大な損失を被るリスクがあるという懸念を示されたのです。
この状況は、金融のグローバル化が進んだ現代において、「ブーメラン効果」のように、先進国の政策が予期せぬ形で新興国の安定を脅かす可能性があることを意味しています。黒田総裁は、2008年の世界金融危機以降、先進国で低インフレと低金利が常態化した結果、中央銀行が金利を下げることで景気を刺激するという伝統的な金融政策の余地が狭まっていると指摘されました。経済活動がはっきりと改善しているにもかかわらず、物価の上昇、すなわちインフレの動きは非常に緩慢であり、世界的に金融政策の舵取りが難しくなっているとの認識を示されたのです。
こうした金融政策上の制約に対応するために、各国の中央銀行は国債やETF（上場投資信託）の購入など、従来の枠組みを超えた「非伝統的な政策手段」を発明し、実行に移してきました。黒田総裁は、日本銀行が続けている「異次元金融緩和」が、この制約下で有効な手段であると強調されています。非伝統的な金融政策とは、金利操作が限界に達した際に、金融引き締めや緩和を行うために導入される、量的緩和やマイナス金利政策などの手段を指します。
この日銀総裁の講演内容は、SNS上でも経済専門家や投資家の間で活発な議論を呼びました。「新興国リスクは低金利の宿命」「先進国が自国の都合で緩和すると、新興国は資金流出のパニックに陥る」といった、新興国の脆弱性を指摘するコメントが多く見受けられました。また、日銀の異次元緩和の是非についても改めて意見が交わされ、「有効性は認めるが、出口戦略は見えない」といった、長期的な政策への不安も滲み出ていたと言えるでしょう。
私自身の見解では、黒田総裁の警鐘は、現代のグローバル金融システムが抱える構造的な矛盾を突いたものだと感じています。先進国が自国の経済安定のために続ける超金融緩和は、結果として、新興国に投機的な資金流入と突然の流出という**「ジェットコースター経済」**をもたらす原因となり得るのです。先進国の中央銀行は、自国の物価と景気だけでなく、自国の政策がグローバルな金融安定性に与える影響、特に新興国のリスク増大についても、より高い責任を負うべき時代に来ていると私は考えます。
また、総裁は、国債やETFの購入といった非伝統的な政策手段が、「平時でも標準的な政策手段となり得るかは興味深い論点の一つ」と述べるに留められています。これは、現在の異次元緩和が極めて異例な状況下での手段であると認識しつつも、将来的に政策のあり方が大きく変わる可能性を示唆していると解釈できるでしょう。新興国の金融安定化と、世界的な金融政策の新しい「常識」がどのように形成されていくのか、今後も注視していく必要がありそうです。
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