🌀戦後最長景気に忍び寄る影！ 米中摩擦が引き起こす「生産変調」と半導体・鋼材市場の深刻な景気減速リスク

戦後最長とされる日本の景気拡大ですが、ここにきて先行きの不透明感が急速に強まっています。特に、世界経済の成長エンジンである中国経済の減速に引きずられる形で、景気動向指数の基調判断が6年ぶりに「悪化」に転じました。2019年1月から3月期の実質国内総生産（GDP）は、前期比年率換算で2.1%増と予想外のプラス成長を達成したものの、その中身を詳細に見てみると、内需に陰りが見え始めているなど、景気の実勢に変調が生じていることがわかります。

この変調を示す具体的な異変は、輸出の現場で顕著に現れています。半導体製造装置や半導体部品の輸出が多い大阪港の輸出額は2018年11月から2019年4月まで6カ月連続で前年割れを記録し、横浜港も5カ月連続でマイナスとなるなど、主要な物流拠点で輸出環境の悪化が読み取れます。この落ち込みの主因は、中国向けの減少です。スマートフォンの需要が一服したことで、半導体市場は2018年後半から調整局面に入っています。

企業の実態からも、その深刻さが伝わってきます。水処理装置大手のオルガノでは、2018年末以降、中国の半導体メーカーなどから「入札を延期してほしい」という注文が出ていると須田信良執行役員が明かしています。これは、最新のスマホに搭載される半導体の設備投資が世界的に止まったあおりを受けたものです。長野県の半導体製造装置メーカーであるアピックヤマダの幹部も、「中国や台湾などの取引先で設備投資の判断がどんどん延期されている」と語っており、2019年3月期には10以上の取引先で新ラインの稼働が遅延したそうです。

この半導体の減速は、単なる一企業の予測に留まりません。英調査会社IHSマークイットは2019年5月7日、2019年の世界の半導体市場が前年を7.4%下回るとの予測を発表し、2009年以来の大きな減少率になると見ています。当初2.9%の成長を予測していましたが、市況悪化に加え、中国経済の減速が響き、予測を大きく下方修正せざるを得なくなりました。

SNSでも、この半導体市場の冷え込みに対し、「半導体がダメだと世界経済が回復しない」「米中摩擦の影響がダイレクトに出ている」といった危機感を共有する声が多数見受けられます。スマートフォンの需要一服から始まった生産の変調は、米中貿易摩擦の激化によって、さらに深刻な事態へと発展しています。自動車部品世界最大手の独ボッシュは2019年5月9日の記者会見で、2019年の世界の自動車生産が前年比3%減になるとの見通しを明らかにし、社長は「米中の貿易戦争が早く落ち着く必要がある」と強い懸念を示しました。

さらに、米国の対中制裁関税は、中国国内の鋼板需要も冷え込ませています。その結果、中国国内で余剰となったステンレス鋼板が、東南アジアや日本に流れ込み、日本では2019年3月末時点の流通在庫がリーマン・ショック前の水準を上回る事態となっています。鋼材商社の営業担当者は「想定より在庫が減らない」と頭を抱えており、鋼材市場にも逆風が吹いている状況です。また、梱包資材に不可欠な段ボールの需要も鈍化し、中国向けの段ボール古紙の輸出価格は、過去最高値の半分以下に下落しました。

日本や中国、ユーロ圏のPMI（購買担当者景気指数）の輸出指数が、景気判断の分かれ目となる「50」を下回るなど、足元の輸出環境の悪化は明らかです。PMIとは、企業の購買担当者へのアンケート結果を指数化したもので、景気実態を映し出す指標です。株式などのマーケット指標は生産指標に比べて下落幅が小さいものの、市場の不安感を示す米VIX指数（恐怖指数）は4カ月ぶりの高水準をつけるなど、投資家心理は冷え込みつつあると言えるでしょう。

それでも、成長に向けた長期資金を確保したい企業は積極的です。2019年4月の国内での公募社債の発行額は1兆5,500億円と2年7カ月ぶりの高水準となり、武田薬品工業など大型起債が相次いでいます。また、三菱電機の幹部は、「2019年後半にかけて超高速通信の5G関連などで設備投資は回復する」との見方を示しており、電気自動車（EV）関連の投資も成長を牽引するとの期待は根強くあります。

しかしながら、今後の景気の行方は、やはり米中両国の動向に大きく左右されます。米国は対中関税の引き上げに加え、中国の華為技術（ファーウェイ）に対して事実上の輸出禁止規制を実施し、パナソニックが米規制に該当する取引を控えるなど、日本企業への影響は既に広範囲に及んでいます。ファーウェイは2018年に日本企業から約7,000億円もの部品を調達しており、ソニーや東芝メモリなど、取引企業は極めて多いのが実情です。

この米中摩擦はもはや「対岸の火事」ではなく、戦後最長とみられる日本の景気に吹く「逆風」は確実に強まっています。私自身の見解では、日本の景気回復を確かなものにするためには、内需の底堅さを維持しつつ、5GやEVといった次世代技術への投資を加速させることが不可欠です。しかし、米中摩擦という巨大な政治リスクが市場を覆う限り、日本企業は今後もサプライチェーンの再構築と、予期せぬリスクへの対応を迫られ続けることになるでしょう。