深刻化する廃プラスチックによる海洋汚染問題に対し、日本の飲料大手であるサントリーホールディングス（HD）が、画期的な解決策を打ち出しました。同社は、2030年までに、飲料ボトルに使用するペットボトル素材を、新たな化石燃料に頼らず100%再生するシステムを確立する方針を掲げています。これは、使用済みのペットボトル由来の再生PET樹脂と、植物由来の素材を組み合わせて代替・循環させるというものであり、日本発のプラスチック資源循環モデルとして、世界的な期待が寄せられています。
現在、サントリーが販売している飲料ボトルには、使用済みのペットボトルを再利用した再生PET樹脂が約1割使用されていますが、この割合を2030年までに6～7割にまで大幅に高める計画です。そして、不足する残りの3～4割の分を、植物由来の樹脂で補うことで、全体として新規の化石燃料の使用をゼロにする循環システムを完成させる方針です。この壮大な計画を実現するために、同社は500億円規模の投資を見込んでいると言われています。
この植物由来の樹脂は、主にマツの間伐材や、砂糖を製造した後に残るサトウキビなどの非食用バイオマスから作られます。サントリーは、米国のスタートアップ企業であるアネロテックと共同で米国に新しい工場を建設し、この植物由来樹脂を量産する体制を整えます。重要なのは、この植物由来の樹脂が、原油由来のナフサ（粗製ガソリン）を分解して作る従来のペットボトルと同程度のコストで生産できると判断された点です。
新工場は2023年に稼働し、本格的な量産に踏み切る予定です。さらに、2024年ごろには、100%植物由来のボトルを使った飲料の発売も実現するとみられています。また、再生PET樹脂についても、容器を効率よく製造するシステムを協栄産業（栃木県小山市）と共同開発しており、2025年までに再生設備を全国の数カ所に増やすなど、リサイクルインフラの強化も同時に進められています。
サントリーHDは世界50カ国・地域で年間約100億本ものペットボトル飲料を販売している巨大企業です。その同社が、2030年までに製品のボトルを再生PET樹脂6～7割、植物由来樹脂3～4割で構成する方針を打ち出したことは、世界の飲料メーカーにとっても大きなインパクトとなります。米コカ・コーラも2030年までに容器原料の50%をリサイクル材にする目標を掲げるなど、容器の再生は世界的な課題だからです。
SNS上では、このサントリーの発表に対し、「日本の技術力が環境問題を解決する」「世界で真似されるモデルになってほしい」「500億円投資は本気度がすごい」といった、環境対策への期待と企業への賞賛の声が相次いでいます。一方で、海外ではペットボトルを焼却や埋め立て処分するのが主流であり、リサイクル率は欧州で4割、米国で2割に留まっているため、日本国内だけでなく、海外市場でいかに分別回収の仕組みを浸透させられるかという課題も残っています。
私自身の意見としましては、このサントリーの挑戦は、「経済成長」と「環境保全」を両立させるという、現代企業が果たすべき最も重要な責務の体現であると考えます。特に、新しい化石燃料を使わないという目標は、脱炭素社会への移行を加速させる上で非常に大きな意味を持つでしょう。この日本発の資源循環モデルが、2019年6月下旬に大阪市で開催される20カ国・地域（G20）首脳会議で議題に上る廃プラの海洋汚染対策において、世界に提示すべき具体的な成功事例となることを強く期待したいものです。
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