2019年6月4日、根本匠厚生労働大臣は閣議後の記者会見で、現在策定が進められている新しい認知症対策大綱（基本方針）に盛り込まれる予定であった、認知症の予防に関する数値目標を取りやめる考えを正式に表明なさいました。当初、この数値目標は「2029年までに70代における認知症の発症年齢を1歳遅らせる」という具体的な内容を掲げていたのです。
この方針転換の背景には、認知症の当事者やそのご家族からの根強い反発がありました。予防策がまだ確立されていない状況で、具体的な数値目標が設定されることによって、「認知症は必ず予防できる」という誤った認識が広まってしまうのではないか、という懸念が示されていたのです。また、目標達成のために「頑張って予防に取り組んでいたのに、結果的に認知症になってしまった人が落第者のように感じて自信を失ってしまう」といった、非常に重いご意見が当事者から寄せられていたことも、今回の決定に大きく影響しています。
厚生労働大臣は会見で、これらの当事者の声の重さを強調し、数値目標を正式な目標ではなく、あくまで予防の取り組みの結果として目指すべき「参考値」へと位置づけ直すことを表明なさいました。これは、単なる政策の修正にとどまらず、施策の策定において、何よりも認知症の人や家族の視点を重視するという、政府の強い姿勢を示すものだと私は考えます。
この一連の動きに対し、SNS上では「当事者の気持ちを理解した良い判断」「プレッシャーが軽減されて本当に良かった」といった、賛同の声が多く見受けられます。一方で、「予防の努力を評価する指標は必要ではないか」「目標がなくなると取り組みが曖昧になる」といった、懸念を示す意見も一部で聞かれました。しかし、認知症という複雑な疾患に対して、画一的な「目標」を設けることの難しさを、今回の経緯は浮き彫りにしたと言えるでしょう。
数値目標の取りやめと「予防」の新たな定義
今回の新しい大綱では、「予防」という言葉の定義がより明確化される予定です。根本大臣は、予防とは「認知症にならないという意味ではなく、なるのを遅らせること。また、たとえ認知症になっても、その進行を緩やかにすること」であると明記すると説明なさいました。これは、認知症は単に「防ぐ」ものではなく、「よりよく付き合っていく」という、より包括的な視点に立った定義へと進化していることを示しています。
2015年に策定された前身の「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」から、今回の新しい大綱へと引き継がれるのは、共生と予防を車の両輪として推進していくという基本理念です。共生とは、認知症になっても住み慣れた地域で自分らしく暮らせる社会を目指す取り組みであり、予防が認知症の発症や進行を遅らせるための取り組みだとすれば、この二つがバランス良く進められることが、今後の超高齢社会において極めて重要となるでしょう。
私見になりますが、認知症対策は、単なる医療や介護の問題ではなく、社会全体で当事者を包摂する心のバリアフリーを築くことが本質であると思います。数値目標を取り下げることで、かえって「達成しなければならない」という義務感から解放され、より多くの人々が、認知症を特別視せず、日々の生活の中で自然な形で予防や共生に取り組めるようになるのではないでしょうか。2019年6月現在、この新しい大綱がどのような形で最終的に取りまとめられるのか、今後の動向に引き続き注目していくべきでしょう。
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