🔥リスク回避で加速する円高！米国の強硬通商政策が世界経済に暗雲を投げかけ、投資家のポジションに変化か？

2019年6月4日、これまで比較的安定していた円相場に、予期せぬ強い上昇圧力がかかり始めています。この背景には、アメリカ合衆国による強硬な通商政策の矛先が、中華人民共和国に留まらずメキシコ合衆国へと拡大したことがあります。世界経済の先行きに対する懸念が現実味を帯びるなか、投資家たちがリスク回避の動きを強め、その結果、為替相場が大きく変動している状況です。特に、調達コストが安い日本円を元手に増やしてきたリスク資産を、投資家が手放し始めていることが円高を加速させている要因だと考えられます。

実際、前日の6月3日の東京市場では、円相場が一時1ドル＝108円07銭をつけ、これは1月14日以来およそ4カ月半ぶりの高値水準となりました。三菱UFJ銀行の内田稔氏は、年初に米アップル社の業績下方修正をきっかけに急伸した際の高値と、その後の安値の中間点である「半値押し」（この場合は108円55銭）の水準を上回って、さらに円高が進んでいる状況を指摘しています。市場参加者にとって心理的な節目とされていたこの水準を超えたことは、相場の潮目が変わったことを示していると言えるでしょう。

長らく110円を挟んだ小幅な値動きに終始していた円相場が急に動き出したのは、「年後半に世界経済が回復する」という、それまで市場のメインシナリオ（最も蓋然性が高いとされていた経済見通し）が崩れ始めているため、とFPG証券の深谷幸司氏は分析しています。日本円は金利がマイナス圏にあり、これは外国人投資家にとって投資や投機を行う際の「元手」となるコストの安い通貨として利用されてきました。通常、安心してリスクを取れる環境では、この円を売って、相対的に金利の高いドル建て資産を購入する動きが強まり、円安に傾きやすいのです。投機筋も実際に円を売り越すポジション（保有している通貨の組み合わせや残高）を取ってきました。

しかし、ひとたびリスク回避のムードが強まると、この動きは逆回転を始めます。投資家がリスク資産を圧縮、つまり売却するのに伴い、以前売っていた円を買い戻す動きが活発になるため、円高・ドル安へと一気に相場が振れやすくなります。これまで米中貿易摩擦の激化というリスク回避の土台があったところに、トランプ米政権が5月30日にメキシコに対して最大25％の追加関税を課す方針を発表したことが、投資家心理をさらに冷え込ませ、リスク回避の動きに決定的な拍車をかけました。みずほ銀行の唐鎌大輔氏が、「保護主義の象徴」とされる米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表でさえ、このメキシコへの追加関税を止めようとした点に事態の深刻さが表れていると述べているように、この措置は単なる外交的な駆け引きではないという見方が広まっています。

メキシコへの追加関税が引き起こす自動車産業への打撃と金利低下

米中二大国間の摩擦の影に隠れてしまいがちですが、メキシコは北米自由貿易協定（NAFTA）を活用したアメリカ向け輸出の巨大な拠点です。特に主要な輸出品目の一つが自動車であり、これは日本経済にとっても無関係ではありません。調査会社のフォーインによると、2018年のメキシコにおける自動車生産台数約390万台のうち、日産自動車、ホンダ、トヨタ自動車などの日本メーカーが生産した台数は110万台と、全体の約3割を占めています。メキシコの生産台数は、NAFTAを利用したアメリカへの供給拠点として、この10年間で2倍に増加しており、その重要性が高まっていました。

メキシコを生産拠点としているのは日本企業だけでなく、アメリカ企業も同様です。完成車のみならず部品のサプライチェーンを考慮すれば、メキシコ製品に対する関税の引き上げは、結果的にアメリカ国内企業自身にも大きな痛手を与えることになりかねません。こうした現実的な懸念が市場に広がり、アメリカの長期金利は5月31日に一時2.12％まで低下、これは実に1年8カ月ぶりの低水準となりました。金利が低下するということは、それだけ債券価格が上昇していることを意味し、投資家が安全資産を求めている証左です。

この2.12％という水準は、米連邦準備理事会（FRB）が定めている政策金利（2.25％～2.50％）の下限をも下回っており、市場がすでにFRBによる利下げ、つまり景気悪化を防ぐための金利の引き下げを強く見込んでいることを示唆しています。これまで円相場の安定を支えてきた日米間の金利差が縮小に向かうとすれば、「もはや（高金利を期待して）ドルを買う積極的な理由は見当たらない」と、みずほ銀行の唐鎌氏は指摘しています。円高は、正念場にある日本経済の回復にとって、為替相場の安定が最も重要な要素の一つであるだけに、その安定が揺らぎ始めている事態は極めて気がかりです。

現在はまだ、この円相場の上昇が単なる市場の短期的な思惑に過ぎない、と断言できる状況ではありません。むしろ、保護主義的な政策が世界的に広がり、それが世界経済全体を冷え込ませるのではないかという構造的な懸念が、市場の不穏さとして漂っていると言えるでしょう。編集者としては、この不安定な状況が日本企業や経済に与える影響を注視し、今後の動向を冷静にお伝えしていく必要があると考えます。