2019年6月4日、政府が新しい認知症対策の大綱に盛り込もうとしていた、認知症の予防に関する数値目標を取りやめる方針を固めたことが明らかになりました。この数値目標は、5月に公表された大綱の素案で初めて提示されたものですが、当事者やその家族からの強い批判を受け、参考値へと格下げされることになったのです。これは、認知症を取り巻く社会的な議論において、非常に大きな転換点と言えるでしょう。
素案では、「70代の認知症の人の割合を10年間で1割減らす」といった具体的な目標が打ち出されていました。しかし、予防法がまだ確立されていない現状で、国が「予防」の数値目標を掲げるという異例の事態は、「認知症は予防可能」という誤解を広げかねない、との懸念が噴出しました。政府は与党との調整を経た上で、月内に開催を予定している関係閣僚会議にて、数値目標を参考値に修正した新しい大綱を決定する見込みです。
政府がなぜ、これほどまでに大胆な数値目標を掲げようとしたのか、その背景には、社会的なコストの急増に対する危機感があります。認知症の人が増え続けた場合、医療費や介護費などの社会的コストが膨大になるという試算が存在し、コスト削減を狙う意図が強くあったものと推測されます。素案は2015年に策定された「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」の後継となる大綱として、2019年5月16日に内閣官房から公表され、「2029年までに70代での認知症の発症を1歳遅らせる」という数値目標が盛り込まれていたのでした。これは、先に述べた「70代における認知症の人の割合を現状から1割低下させる」という数値と概ね同義です。
しかし、この初めての予防に関する数値目標に対しては、強い批判や根深い懸念の声が多く上がっていました。政府が提案していた予防策としては、社会的交流を増やすことや、運動不足を改善することなどが挙げられていましたが、これらの対策が実際に認知症予防にどれほどの効果があるのかについて、専門的な比較研究（施策を実施した人とそうでない人を比較する研究）が十分にされていないことも、批判の的となったのです。
最も重要な批判の根拠は、認知症になった本人とその家族で構成される公益社団法人「認知症の人と家族の会」の鈴木森夫代表理事が示したものです。鈴木氏は、数値目標の公表について、「認知症は予防できるという誤解を生みかねない」とし、「予防が強調されると、発症した人が責任を感じてしまうのではないか」という当事者の心理的負担への深い懸念を表明されていました。これは非常に重い指摘であり、当事者ファーストの視点が欠けていたのではないかと、私は考えます。認知症は誰にとっても起こりうる病気であり、発症した人を孤立させるような施策は、本末転倒と言えるでしょう。
内閣官房の幹部も、素案提示後、自民党や公明党といった与党からも、「認知症の人の反発を懸念し、数値目標に拒否感を示す声が上がっていた」と説明しています。今回の政府の方針転換は、当事者の声、そしてその声を受け止めた政治の動きが、政策のあり方を修正させた好例と言えるのではないでしょうか。社会的なコスト削減も重要ですが、何よりも大切なのは、認知症になっても安心して暮らせる社会、つまり共生社会の実現を目指すことだと思います。
SNSでの反響と今後の展望
この政府方針に対するSNSでの反響も大きく、「当事者の声が届いてよかった」「予防にばかり目を向けず、いかに共生していくかに注力すべき」といった、今回の決定を歓迎する意見が目立ちました。一方で、「予防に取り組む意欲を削ぐのでは」と懸念する声や、「目標を掲げないと、対策が進まないのでは」と、目標設定の必要性を訴える声もあり、認知症対策の難しさを改めて浮き彫りにしています。予防と共生は対立するものではなく、両輪で進めるべき課題です。しかし、現状の科学的知見と、当事者の感情を考慮したとき、今回のような拙速な数値目標の設定は、適切ではなかったと言えるでしょう。
今回の「予防」に関する数値目標は参考値という位置づけに格下げされますが、政府が掲げた社会的交流の推進や運動不足の改善といった施策自体は、健康寿命を延ばすための重要な要素であることに変わりはありません。認知症を必ず予防できると断言することはできませんが、発症リスクを下げることや、発症を遅らせることにつながる可能性は十分にあります。新大綱が目指すべきは、当事者にプレッシャーを与える目標ではなく、国民一人ひとりが自分らしい健康的な生活を送り、万が一認知症になっても社会から孤立しないための具体的な支援策と、認知症に対する正しい理解を広める啓発活動に重点を置くことでしょう。今後の政府の動向を注視していく必要があります。
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