美しい海がプラスチックで埋め尽くされていく映像を、ニュースなどで目にしたことがある方は多いのではないでしょうか。2019年5月30日、この深刻な問題に対して日本政府がついに重い腰を上げました。海洋プラスチックごみの削減に向けた包括的な行動計画案が明らかになったのです。その目玉となるのは、「すべてのペットボトルを回収し、再生利用する」という壮大な目標です。政府は、来る6月に大阪で開催されるG20首脳会議（主要20カ国・地域首脳会議）で、この対策を主要議題の一つに据え、世界をリードしていく構えを見せています。
このニュースに対し、ネット上のSNSでは早くも多様な反応が飛び交っています。「日本の技術ならできるはず」「海を汚さないために大賛成」といった期待の声がある一方で、「自動販売機の横のゴミ箱はいつも溢れているけれど、本当に管理できるの？」「コンビニ袋だけでなく、根本的なプラ使用量を減らすべきでは」といった鋭い指摘も散見されました。私たちの生活に密着した問題だけに、関心の高さがうかがえます。
「リサイクル先進国」日本が目指す次なるステージ
実は、日本のペットボトルリサイクル率はすでに欧米を上回っており、世界的に見ても高水準にあることをご存知でしょうか。しかし、今回の政府案はそこにあぐらをかかず、「100%の有効利用」を目指すというさらに高いハードルを設定しました。具体的には、自動販売機の横に設置されているリサイクルボックスの増設や、回収頻度の引き上げを支援する方針です。ポイ捨てや散乱を防ぐためには、まず「捨てやすい環境」を整えることが重要だという判断でしょう。
また、技術面でのイノベーションにも期待が寄せられています。計画案には「海に流出しても影響の少ない素材」の開発支援が盛り込まれました。これは、海水中の微生物などの働きによって分解され、自然に還る「生分解性プラスチック」などを指します。特に、海洋ごみの大きな割合を占める漁具などを、こうした新素材に転換していくことが想定されています。技術の力で環境負荷を減らす、まさに日本のお家芸が発揮される分野と言えるでしょう。
世界を巻き込む「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」への期待
国連の推計によれば、世界では年間約3億トンものプラスチックごみが廃棄され、そのうち800万から1200万トンが海に流出しているとされています。もはや一国だけで解決できる規模ではありません。だからこそ、政府はG20サミットや、その後のアフリカ開発会議（TICAD）を通じて、途上国も含めた世界規模での対策共有を目指しているのです。東南アジアでのモニタリング人材育成や法整備支援など、日本のノウハウを輸出することも計画されています。
私自身の意見を述べさせていただくと、こうした制度や技術革新はもちろん素晴らしいことですが、最終的に問われているのは私たち一人ひとりの「モラル」ではないでしょうか。どんなにリサイクルボックスが増えても、そこに空き缶やタバコの吸い殻を混ぜてしまえば台無しです。政府が本気を示した今、私たち消費者もまた、「便利さ」の裏側にある責任と向き合う時が来ています。大阪から世界へ発信されるこの新たな潮流が、美しい海を取り戻す大きな一歩になることを願ってやみません。
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