2019年6月14日、中国では、米国との貿易戦争による経済的な打撃が現実となり、雇用情勢の悪化が鮮明になっています。この喫緊の課題に対し、中国政府は社会の安定を守るため、かつてない規模の対策を緊急で実施しているのです。李克強（リー・クォーチャン）首相は、2019年5月13日に雇用と創業に関する会議を緊急開催し、「大規模な失業を起こさないという最低ラインを守れ」と、その強い危機感をあらわにしました。これは、米国が2019年5月10日に、2000億ドル（約22兆円）分の中国製品に対する追加関税を25％に引き上げた直後のことであり、その迅速な対応は、政府がこの問題をいかに重大視しているかを物語っています。
政府が打ち出した最大の目玉政策は、失業保険の剰余金から1000億元（約1兆6000億円）という巨額の資金を投じる、大規模な職業訓練プログラムです。これは、2019年から本格的にスタートし、なんと3年間で合計5000万人を対象とする壮大な計画です。具体的には、工場で働く技能工や、農村から都市に出て働く農民工、そして失業者などを対象としており、2019年だけでも1500万人の参加を見込んでいます。人力資源社会保障省の湯濤次官が指摘するように、「人がいるのに仕事がない、仕事があるのにできる人がいない」という構造的な雇用問題に直面している中国にとって、この職業訓練は、労働者のスキルアップを図り、産業の質の底上げを図るための不可欠な一手と言えるでしょう。
この雇用悪化の進行を食い止めるため、国務院（政府）は2019年5月14日付で**「就業工作指導小組」という雇用問題の特別チームを新設しました。この小組の組長には、共産主義青年団（共青団）出身で、将来の指導者候補として注目される胡春華副首相が就任しています。李首相は、2019年3月の全国人民代表大会での演説で、雇用対策を経済運営の最重要課題と位置づけており、胡氏にこの重要政策を任せることで、経験を積ませる狙いも透けて見えるという専門家の意見もあります。政権の中枢が、雇用問題の解決に全精力を傾けていることが伺える、異例の体制と言えるでしょう。
実際に、中国の労働市場の状況は深刻化しています。2019年1月から4月までの都市部における新規雇用数は合計459万人で、これは前年同期に比べて12万人も少ない数字です。特に単月で見ると、2カ月連続で前年実績を下回るという厳しい状況です。さらに製造業の景況感を示す購買担当者景気指数（PMI）では、2019年5月の雇用指数が47.0にまで低下しました。景気拡大と縮小の境目となる50を大きく割り込んでおり、これはリーマン・ショック直後の2009年2月以来の低水準に沈んだことを意味します。製造業を中心に、企業が雇用の手綱を絞り始めている実態が浮き彫りになっています。
懸念すべきは、その影響が製造業の現場だけでなく、大卒ホワイトカラーの雇用にも及んでいる点です。求人サイトの猟聘網のデータによれば、ホワイトカラーの求職者数に対する求人数の割合は、2019年3月には0.74を記録しました。これは、求職者が求人数を大幅に上回っていることを示しており、2018年1月の1.25という数字から見ても、その急速な悪化は明らかです。かつて急成長により慢性的な人手不足に悩まされていたインターネット業界ですら、2019年3月には0.96となり、初めて求職者数が求人数を上回る逆転現象が発生しました。これは、中国経済の成長エンジンであったハイテク産業にも、減速の影が忍び寄っていることを示唆しています。
今後、米中貿易戦争がさらに激化すれば、この雇用悪化に拍車がかかるでしょう。国務院発展研究センターが2018年秋に広東省や浙江省など輸出企業が集まる7都市の約500社を調査したところ、なんと全体の5分の1の企業が「米国の追加関税によって雇用が10％以上減少する**」と回答しています。2019年5月には「合意間近」とされていた米中貿易協議が事実上決裂したことで、今後多くの輸出企業が経営悪化を見越してリストラという厳しい選択に踏み切る可能性が高まっています。これは単なる経済問題にとどまらず、社会の動揺にもつながりかねないため、政府は社会安定維持のためにも、雇用創出に全力を注がざるを得ない状況なのです。
SNSで広がる中国「雇用危機」への生の声と論調
この中国の雇用危機と政府の緊急対策は、SNS上でも大きな反響を呼んでいます。特に若者や製造業従事者からは、自分の仕事や将来に対する不安の声が多数投稿されています。あるユーザーは「友達の工場が稼働率を落として、残業手当がなくなった。生活が苦しくなるのは私たちだ」と、貿易戦争の直接的な影響を訴えています。また、大卒の就職活動を控える学生からは、「ホワイトカラーの求人が減っていると聞いて、希望の企業に入れるか心配だ」といった、未来への不安を吐露するコメントも目立ちました。
一方で、政府が打ち出した**「5000万人職業訓練」に対しては、「失業対策としては評価できるが、訓練だけで仕事が増えるのか？」「地方の中小企業にも恩恵が届くようにしてほしい」といった、実効性を問う声や、具体的な産業構造の転換を求める意見も散見されます。経済評論家の間では、「製造業の海外移転が進めば、この訓練も一時しのぎにすぎない。技術立国へのシフトを急ぐべきだ」といった、より抜本的な改革を主張する論調が目立ちます。SNSの意見は多様ですが、全体として、この未曾有の雇用悪化に対する危機感と、政府への期待と注文が入り混じっていると言えるでしょう。
私見を述べさせていただくと、中国政府の迅速な対応と大規模な投資は、社会の動揺を防ぐ上で極めて重要です。特に、職業訓練によって労働力の質を高めようとする姿勢は、長期的な経済成長の基盤を強化する意味で評価できます。しかし、米国との貿易戦争が長期化し、主要な輸出企業が本当にリストラに踏み切った場合、この5000万人規模の訓練をもってしても、急激な失業者の増加を完全に食い止めるのは難しいかもしれません。中国が真に目指すべきは、高度な技術と内需を成長の原動力とする経済の質的転換です。この緊急対策が、その転換への時間稼ぎとなるだけでなく、将来に向けた人材投資**として結実することを強く期待したいところです。
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