仙台市が観光新時代へ！宿泊税導入と独自の財源検討会議で狙う「交流人口」拡大への一手

東北の雄である仙台市が、観光産業の未来を大きく変える新たな一歩を踏み出しました。市は2020年1月6日、地域の活性化に欠かせない「交流人口」をさらに増やすための財源検討会議を、2020年1月17日に立ち上げると発表したのです。交流人口とは、その地域に暮らす定住人口とは異なり、観光やビジネス、帰省などで一時的に訪れる人々の数を指す言葉で、地域経済を潤す重要な鍵として近年非常に注目されています。

この動きの背景には、2019年12月の市議会において、宿泊者に課税する「宿泊税」の導入を求める議案が可決されたことがあります。これを受けて郡和子市長が設置を明言していたのが、今回の有識者会議です。会議は2019年度中に4回ほどスピーディーに重ねられる計画で、最終的には市への報告書としてまとめられる予定となっています。SNS上では「集まった税金が魅力的な観光インフラに還元されるなら大歓迎」といった前向きな期待の声が寄せられていました。

実は、これまで国から市へ年間1億円から2億円ほど支給されていた「東北観光復興対策交付金」が、2020年度をもって終了する見込みとなっています。だからこそ、持続可能な観光振興を進めるための次なる独自財源の確保は、一刻を争う重要課題なのです。単に増税を議論するだけでなく、旅行者が仙台の文化を深く味わえる「観光体験プログラム」の充実や、冬場などの「閑散期」を盛り上げる施策についても包括的に話し合われます。

編集部の視点としては、この宿泊税の議論を単なる負担増と捉えるべきではないと考えます。むしろ、世界基準の観光都市へと脱皮するための貴重な投資資金を得るチャンスです。仙台商工会議所や地元のホテル・旅館組合、大学教授など13人の専門家が結集するからには、旅行者も市民も双方が納得できる、先進的でクリエイティブな財源活用法をぜひ打ち出してほしいと切に願っています。